令和7年度　施政方針（抜粋）

政策の基本方針

～幸福度NO.1のまちを目指し、次の世代へ継承するための方針～

　令和7年度は、仙北市が誕生してから20年という大きな節目を迎える年であり、今後の10年、20年を見据えた行財政改革と市政運営を加速させるうえで極めて重要な年となります。市民の皆様は市役所に対して「もっと市民の声に耳を傾けてほしい」、「もっと私たちを頼りにしてほしい」という思いを寄せており、その期待に応えるべく、「幸福度全国No.1のまち」を実現するという目標を全職員が共有し、一人ひとりが自己研鑽と挑戦を続けていきます。
　社会情勢を見れば、国外では、3年が経過したロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区侵攻などに起因する不安定要素が続き、物価高騰が長期化しています。国内では、人口減少・少子高齢化、首都圏への一極集中が深刻化するなど、情勢は厳しさを増しています。本市においても、ふるさと納税に大きく依存する脆弱ぜいじゃくな財政構造、病院事業の経営再建、老朽化した公共施設の解体・修繕といった課題に加え、自然災害や異常気象への備えなど、山積する課題に対応し続けなければなりません。
　令和6年度は、市民の皆様とともに行財政改革や公共施設の見直しなど、苦渋の決断を迫られる場面もありましたが、同時に、高校生までの医療費無償化の拡充や、県内トップとなるふるさと納税寄附額の達成、新たな道路整備計画の具体化、IT関連企業の誘致、県内初の医療MaaS車両の導入、インターナショナルスクール誘致の進展など、未来への希望を生み出す成果も得られました。
　改めて「不退転の覚悟で挑戦と改革を断行する」方針を胸に刻み、市民の幸福度向上と地域を次世代へ継承するという市政の使命を果たすため、令和7年度も市役所が一丸となって前進してまいります。
　「幸福度全国No.1の仙北市」の実現に向けた取組を一層加速するため引き続き、以下の4つの重要方針を軸として施策を展開します。

4つの重要方針

（1）行財政改革の深化

　令和7年度は、攻めの方針として「観光産業並びに情報産業の活性化による若年層の雇用促進」、「徹底した子育て支援」、「全市民が健康を実感できる仕組みづくり」の3つを掲げ、一方で「公共施設等の中長期的な視点に基づくスクラップアンドビルド」、「DXを活用した行政サービスの向上」、「市民の多様なニーズに対応できる人材確保」の3つを守りの方針と位置付けました。総務省地域力総合アドバイザーである細川甚孝政策支援アドバイザーのご協力のもと、攻めと守りの両面から改革をさらに進めてまいります。
　また、PDCAサイクルを活用した3か年単位の長期的な見直しと、OODAループを用いた短期的な見直しを組み合わせることで、無駄の削減はもちろん、将来を見据えた戦略的な投資も行ってまいります。具体的には、部局ごとの経営方針シートを基盤に大幅に見直した総合計画のもと、各施策や事業に設定された経営目標達成指標（KGI）及び重要業績評価指標（KPI）を、事務事業評価や施策評価を通して効果検証し、より効率的・効果的な市政運営を追求します。さらに、老朽化した公共施設を統廃合し、財政負担を平準化する「公共施設等総合管理計画」の個別施設計画の再点検も一層加速させます。

（2）行政DXの推進

　デジタル改革の基本方針として国が掲げる「一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指し、時代に即した取組を進めるとともに「仙北市DX推進計画」の見直しを行います。
　住民の利便性向上については、引き続き、各種申請や届出などの行政手続きのオンライン化を進めるため、全国自治体の導入事例を参考にしながら市民ニーズに合ったサービスの導入を検討します。
　仙北市公式LINEの配信可能人数は、昨年同時期から708人増え、8,557人となっております。引き続き行政情報を迅速にわかりやすく配信してまいります。
　また、令和6年度から新たに導入したノーコードツールについては、既に災害時の情報共有アプリを作成して活用しておりますが、さらに業務時間の短縮や負担軽減など業務改善につながるアプリを作成し、日常業務での活用に向けて取り組みます。

（3）組織再編と横断的な政策推進

　時代の変化に対応して施策を推進するため、令和7年4月に組織のスリム化を主とした組織再編を行います。
　総務部では、事務事業総合調整室を総務課に機能を移行します。また、収納推進課には税務課の納税係を移行し、課税部門と納税部門を分けた組織体制とします。
　市民福祉部では、子育て推進課を廃止し、機能をこども家庭センターに移行します。
　新たな役職として総務課に行政経営推進監を置き、本市の行政経営の推進強化に努めます。また、管財課には公共施設専門官を配置し、今後の公共施設の課題解決を図るための強化を行います。

（4）幸福度全国NO.1のまちづくりを進める政策人材育成

　令和7年度も政策人材育成を推進します。新規採用から部課長までの幅広い層を対象とした人材育成を進め、政策形成力、工程管理力、ファシリテーション力など多面的な能力を高めていきます。

各産業別の取組について

　情報産業、まちづくり関連は、従来のデジタル技術の活用に加え、地域の経済や生活環境の創生に資する幅広い事業が支援対象となったことにより、「デジタル田園都市国家構想交付金」から名称が変更された「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、インターナショナルスクール誘致事業、高度外国人材等受入促進事業などを展開します。
　観光、文化振興は、質の高い観光地としての高付加価値化を図り、交流人口、宿泊者数及び観光消費額を伸ばすことを目指すとともに、歴史的文化資産の保存・継承と活用を推進することにより、魅力的な地域づくりを目指します。
　農業振興では、令和6年度までに策定された14地区の地域計画を基本に、地域農業が目指すべき農地利用の姿の実現に取り組むとともに、令和6年産で高騰した米の買取価格や高止まりしている資機材価格などの動向を注視し、持続可能な農業経営に向けた取組を推進します。
　商工業振興は、市内企業に対する人材確保の支援を図りながら、国の制度を活用し、雇用対策や企業誘致など地域経済の活性化に努めます。

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令和7年度施政方針（全文）（PDF:845KB）

過去の施政方針（抜粋）

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