平成27年度 施政方針（抜粋）
政策の基本方針
市民生活の満足度を高め、幸せを感じるまちを実現するには、積み残してきた課題の解決にあたり、一刻も早く有効な手立てを見出し、それを実行することが必要です。しかし、多くの課題は絡み合った因果関係が内在していて”木を見て森を見ず”になりがちです。これでは根本解決につながりません。
人口減少は国家の存亡にかかわる最重要案件ですが、働く場の確保や結婚支援、子育て制度の充実など、多岐にわたる施策を同時に進め、根本から要因の改善を行うことが肝要です。国では東京圏への人口一極集中を是正し、地方の元気を取り戻すため「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、本腰を入れて取り組むこととしています。
人口減少に限らず、税制や社会保障制度改革、産業振興、医療と福祉、教育などで、好ましくない現状がある事案は、複眼的に現状を解き明かし、仙北市の次の10年を描く第二次総合計画で、解決に向け施策を的確に打ち出します。本計画と併せ「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」を策定し、より実効性の高い、多くの効果が見込まれる事業を盛り込みます。また、市立病院等改革推進計画、公共施設等総合管理計画、地域公共交通網形成計画、観光振興計画等などを策定します。
統合庁舎の整備は「庁舎整備基本構想」をもとに、より詳細な整備手法等を議会の皆様にお示しします。市立角館総合病院の移転改築は、建築業務の管理を徹底します。田沢湖クニマス未来館は実施設計に取りかかります。また、田沢湖再生を、県や国の課題にまで高め、県・国・東北電力との連携を深化させます。JR角館駅の東西自由通路や、道の駅を想定した直売所施設整備等は、具体的なイメージづくりを進めます。医師確保対策、耕作放棄地や山林の高度活用、国立公園内の投資喚起などについては、国家戦略特別区域の区域指定で〝異次元の解決と前進〟を目指します。
福祉の充実は、自治体の存在価値と言って良い本質分野と捉えています。平成27年度では地域おこし協力隊事業の導入で、地域コミュニティの再生と協働を具現化します。また、福祉医療中学生医療費助成を、歯科通院にも拡大します。この後も財源調整を図りながら、さらなる拡大を模索します。敬老祝金は支給基準を見直し、子育て支援対策として誕生祝金制度の創設を進めます。高齢の皆様から要望の高い公共移動手段については、仙北市地域公共交通網形成計画の策定で充実を図ります。高齢者世帯等除排雪支援事業は、総務省で要望をお酌み取りいただいたこともあり、もう一歩踏み込んだ検討を行える状況が生まれました。また、障がい者福祉、高齢者福祉、若年者の生活支援など、広範にわたる従前の政策の再構築と充実を図ります。
産業経済対策ですが、私は経済至上主義者ではありません。しかし、安全安心なまちづくりを実現し、市民が今後も住み続けたいと思えるよう、さらには市外から市内に定住したり、交流人口を拡大させるため、持論の「定住の循環」を基本に、所得向上政策に最大の努力を傾注します。次代を担う若者が就労するスキルアップや、起業者となるための支援メニューを拡充し、既存事業所への支援と企業誘致に取り組みます。空き店舗対策や商店の元気づくりは、商工会や関係団体はもちろんのこと、協定を締結した各大学・研究機関・金融機関と共に新たな制度設計に着手します。市の強みとなっている観光業は、国際基準で展開します。その中心核となる観光連盟と業務連携を進めながら、新観光振興計画の策定を進めます。スポーツイベントや国際会議の招致にも全力で取り組みます。温泉事業は安定運営に向け抜本的な解決策を提示します。農林業では、安定した収入を確保するために、米づくりへの支援を行いながら、米以外の品目導入（生薬用作物や果樹など）の栽培促進、6次産業化の推進をさらに進め、同時に新規就農者、担い手確保にあたります。農業生産法人設立の規制緩和、国有林野内での新たなビジネスの創出などは、国家戦略特区の区域指定で大きく前進できるものと考えています。
社会資本整備に対する政策の基本は、中山間地であっても利便性の高い、安全安心な生活環境の構築です。老朽化した各地の橋梁や公共施設の改修は、社会資本整備総合交付金等を活用し、改善を急ぎます。上下水道事業は制度改革に対応しながら、未普及地区での事業展開と収支の改善に努力します。国道105号と国道46号の改修は、関係の期成同盟会に参画いただく自治体と共に、強力に要望活動を行うほか、隣県や経済界などのお力もお借りして、広域で市民大会を開催します。防災対策は年々充実していますが、消防関係者からの聞き取りを徹底し、十二分に活動をいただける環境づくりと必要設備の充実強化を進めます。秋田駒ヶ岳の火山噴火対策では、避難計画や備品導入に取り組みます。学校等の教育施設に不具合がある場合は、優先して改善に努めます。新たな高等教育機関の誘致も諦めずに取り組みます。
昨年、総務部内に事務事業移転室を開設しました。これは今日まで行政が行ってきた業務を見直し、アウトソーシングで民間需要を地域内に生み出すことが目的です。雇用の場の創出や経済活動の活性化を期待しながら、しばらく減少が続く職員の業務環境の改善にも有効と考えています。この取り組みの一部が平成27年度から動き出します。税務システム大量出力業務委託中、新規に納税通知書封入・封かん業務（軽自動車税・固定資産税）の民間委託、水道料金等賦課徴収業務の民間委託、仙北市民バス運行業務の指定管理などは、4月から稼働します。さらに平成27年度は、認定こども園の法人化移行を目指し、新たな社会福祉法人を立ち上げます。
平成28年度以降は、認定こども園の法人化移行、研修・福祉バス運転業務の民間委託、公用車の一部廃止、市民会館・図書館等の指定管理などを考えています。公共施設等総合管理計画の策定進捗状況にもよりますが、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを設定できた後は、公共施設管理の民間委託を進めます。
組織再編は庁内課題ではなく、まちづくりの根幹と考えています。小さな市役所で最大効果を生み出しながら、かつ市民の考え方に即応できる体制に整えるため、業務の集中と専門化による組織の統廃合、再編をさらに進めます。現段階では、統合庁舎整備時を目処に市長部局の3部制を目指し、順次組織再編を行うことにしています。
市長室に関するお問い合わせ
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