令和5年度　施政方針（抜粋）

政策の基本方針

～幸福度NO.1のまちを目指し、地域を次世代へ継承するための方針～

　昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ロシアによるウクライナへの侵攻、また歴史的な円安により食料品をはじめ、飼料や肥料、燃料などほぼすべての物価が高騰する大変な状況に直面し、それは今なお続いています。さらに、4月からは電気料金が3割以上値上げされる予定と聞いております。
　この状況下にて、地元企業は収益が減少し、市民にとっても生活費の支出がかさみ、大きな影響を受けています。加えて3年に及ぶコロナ禍による経済的ダメージの蓄積もあり、益々厳しい状況になることが予想されます。
　この環境下において、仙北市は、急激な少子、高齢化、人口減少から非常に厳しい財政の立て直しが求められております。課題となっているインフラ面では、老朽管等、施設の老朽化により更新費用が増大し急務となっている上下水道料金の適正化、第三セクターおもてなしせんぼく株式会社や市立病院の赤字体質の改善、秋田内陸縦貫鉄道の四者合意の見直し、老朽化した公共施設の修繕や解体など、市として枚挙にいとまが無いほど多くの課題に向き合わなければなりません。
　このような状況の中、令和5年度は、幸福度全国No.1という市政理念の実現を目指し、地域を次世代へ継承するため、市民の皆様の声を今まで以上にお聞きしながら、直面している課題解決や市民の皆様の喜びにつながるような、結果を重視した施策を推進していきます。

4つの重要方針

（1）行財政改革の断行

　細川政策支援アドバイザーの協力により進めている行財政改革を引き続き断行し、幸福度が向上する施策形成及び身の丈にあった財政規模への転換を行うことで仙北市行財政経営システム（仮称）の構築を目指し、以下のアクションを進めていきます。
　第一に、令和4度に実施した市民意識調査を継続します。この市で暮らすことでの幸福度、施策ごとの重要度及び満足度の把握を行います。
　第二に、幸福度などの政策目標達成へ向けた事務事業評価・施策評価を継続します。また、各部局で作成した経営方針シートを踏まえ、体系的な事業実施を進めます。
　第三に、危機的な状況にある財政状況を必ず立て直します。歳出のスリム化に関しては、業務量調査を行うことで人員配置及び人件費の適正化を進めます。また、補助金及び交付金の見直し、公共施設の今後のあり方の検討等を行います。歳入アップに関しては、さらに工夫を加えふるさと納税の拡充や、市民以外の方から負担いただいている角館樺細工伝承館等の全ての公共施設観覧料の増額、法定外目的税の導入、補助金等獲得戦略の検討を進めます。

（2）将来に向けた総合計画・総合戦略の見直し、職員の育成

　5か年計画の中間年となる第2次仙北市総合計画及び総合戦略は、事務事業評価・施策評価結果を踏まえてブラッシュアップを図り、より実効性の高い計画、戦略とします。また、次の世代を担う若手職員及び幹部職員の育成にも全力で取り組みます。

（3）政策を推進するための組織再編

　重要施策を推進するため、令和5年4月に組織再編を行います。
　第一に、行財政改革等の政策を強力に推進するために新たに企画部を設置します。企画部には、現在の企画政策課とその所属機関に加え、新たにまちづくり課を設置し、強化を図ります。
　第二に、総務部は、令和3年度から5年計画で着手してきました固定資産税の実地調査をさらに強化するため、専任部署となる固定資産税調査室を新設します。
　第三に、市民福祉部は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の終了に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種推進室を廃止し、保健課に新型コロナウイルス対策係を設置し、感染症対策全般の業務にあたります。
　第四に、観光文化スポーツ部は、文化創造課、文化財保護室、歴史まちづくり推進室を統合して文化財課とし、次世代に文化を継承する横断的な文化振興、文化財保護にあたります。

（4）前例にとらわれない行政手法の導入、行政DX推進

　引き続き「仙北市ＤＸ推進計画」に基づくデジタル化事業を推進します。その一つとして、令和4年11月に開始した登録者へ直接情報をお届けする「LINEを活用したセグメント配信」について、2月15日現在、受信希望者数が2,744人と増えています。今後、高齢者向けの操作方法のLINE相談会を３地区で開催予定です。
　令和5年度は、デジタル田園都市国家計画などの整合を図りつつ、新たなシステムを導入し、庁内業務の効率化を図るとともに、DXによる様々な地域課題の解決と市民ニーズへの対応により「幸福度NO.1のまち」を目指します。また、インターネットを中核とした情報提供や市民の声を聴く手法の導入に取り組み、広報誌の発行回数を見直します。

各産業別の取り組みについて

　情報産業、まちづくり関連は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した新規事業として医療ＤＸ関連事業やインターナショナルスクール誘致事業の採択を目指しているほか、引き続きサテライトオフィス誘致やグリーンツーリズム関連の拡充を行います。

　観光、文化振興は、第三次観光振興計画の策定も含め、市の豊富な地域資源を活用した高付加価値化を図り、交流人口、宿泊者数増及び観光消費額増となる指針・施策の確立とメニューの提供を目指します。また、歴史的文化資産の保存・継承と活用、より高い価値づけを目指すとともに、桜保護の専門職育成、火除け地復元方針も定めます。「田沢湖マラソン」などのスポーツ事業、「角館の桜まつり」などの観光イベントは、コロナ以前の規模の開催を目指し、実施内容、アウトソーシング、観光プロモーションの充実等に取り組みます。インバウンドでは、再開をにらみプロモーションを加速化し、国際交流事業の再開、グリーンツーリズム事業の高付加価値化等を進め、受け入れ体制の拡充に取り組み、訪れる人の満足度を向上させ、市の活性化による市民の幸福度向上を目指します。

　農業振興では、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農地の集約化等に向けた取組を加速化するため、これまで「人・農地プラン」の取組として行ってきた地域の話し合いを推し進め、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定める取組をスタートします。

　商工業振興は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内事業者への支援を継続し、少子高齢化による後継者不足や事業所の労働力不足の解消、市内企業の課題解決及び顧客のニーズを捉えた販路開拓など、産業全体の活性化に取り組みます。

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令和5年度施政方針（全文）（PDF:772KB）

過去の施政方針（抜粋）

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