平成31年度　施政方針（抜粋）

政策の基本方針

今年は、新天皇陛下がご即位され、元号も改まります。歴史的な変化をきっかけに、新しい何かを始めようという動きや、これまでの仕組みや体制を刷新するムードが、全国的に高まるものと思います。この機を捉え、仙北市がこれまで答えを出せなかった課題の整理、具体の対策に着手する1年度とします。国家戦略特区指定に続き、SDGs未来都市の選定、さらには国との共同事務局の開設など、追い風となる要因は多数です。しかし、平成31年度当初予算の編成は財源確保で本当に苦慮し、さらに今後数年は同様の状況が続くことを予想しています。財政状況は経験したことのない危険レベルに入ったと感じています。従って向こう1年度間に限らず、財源確保対策を最優先で進めます。市職員はもちろんのこと、市民の皆様とも協議を重ね、精査と工夫を怠らず、強い決意で行財政運営にあたります。特に病院事業など他会計への繰出金が、一般会計本体の窮状要因になっていることは明らかです。各会計の体質強化と経営改善に、議会と膝詰めで議論したいと思います。どうかよろしくお願いします。

さらに、これまで以上に「新しい捉え方」、「新しい活用法」、「新たな価値の創造」といった、イノベーションも強く意識しながら、事業の効果を検証し、効果の少ない事業は大胆にスクラップする準備を関係団体と一緒に進めます。あらゆる方策を駆使して自主財源の確保に努め、課題となっていた新角館庁舎、及び総合給食センター（仮称）の整備を着実に進めながら、市民にとって真に必要な施策・事業を重点的に展開します。

3年目となる総合計画の検証では、評価対象事業103事業のうち、最終年次の重要業績評価指標（ＫＰＩ）に対する達成率が20％以上のA評価が60事業、10％以上のB評価が3事業、10％未満のC評価については40事業でした。そのうち、C評価となった40事業を対象に総合政策審議会から検証・評価をいただき、今後の事業推進に対し、貴重なご意見ご提案を頂戴しました。また、総合戦略についても、C評価となった32事業に対し検証・評価をいただくとともに、企業版ふるさと納税を財源とした事業、地方創生推進交付金事業についての検証と評価をいただいています。なお、地方創生への取り組みは、平成28年に策定した仙北市総合戦略の最終年度として、戦略に掲げている4つの基本目標と施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成に向けた具体的事業を加速します。国家戦略特区で内閣府と立ち上げた仙北市特区推進共同事務局では、規制改革の推進を図ると共に仙北市版グローカル・イノベーションのモデル地区を目指し、産業と雇用の創出のため特区事業を継続して支援するほか、総合戦略の一つの柱でもある移住・定住対策については交付金を活用し、移住支援策を新設します。また、ＳＤＧｓ未来都市として選定された各自治体との情報共有と連携を深め、すべての人が尊厳をもって幸せに生きることができる持続可能なまちづくりを推進します。

次に平成31年度の市役所の組織再編です。市民福祉部市民生活課に「環境保全係」を新設します。これは廃棄物処理施設の管理運営に関する事務が大曲仙北広域市町村圏組合へ移行することに伴い、環境保全センターの事務で同組合に移行しない事務を担当します。農林部農業振興課所属機関の農山村体験デザイン室は、都市農村交流・学習旅行の推進等を行っていますが、観光振興という側面やインバウンド対策との連携が必要なことから観光商工部国際交流推進室へ統合します。また、観光商工部観光課に「桜まちづくり係」を新設します。現在、文化財指定の桜は教育委員会文化財課が担っていますが、「桜まちづくり係」は市全体の桜振興について担当します。

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