令和2年度　施政方針（抜粋）

政策の基本方針

　ラグビーワールドカップの興奮が醒めやらぬうち、今年はスポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。仙北市でも聖火ランナーが武家屋敷通りを駆け抜け、カヌー競技に地元出身の佐藤彩乃選手が出場します。それぞれのステージで力を出し切り、自身が納得のいく結果を残してもらいたいと祈っています。

　さて、ふるさと納税の寄附額が8億円に迫るなど、厳しい財政状況の中に一筋の光を感じる状況ではありますが、以前からの予測通り、非常に厳しい状況で推移しています。
　様々な課題が山積する中、特に出生数の減少や生産年齢人口の減少といった人口構成の変化も顕著で、これまでにはなかったレベルで対応が求められています。
　イノベーションを強く意識しながら、事業の効果を検証し、効果の低い事業のスクラップと未来への投資を躊躇しないことが、持続可能な自治体への唯一の道筋です。市民の皆様と一丸となってこの難局を乗り越えたいと考えます。ご協力のほどよろしくお願いします。

　令和２年度は、角館町割り400年、田沢湖水害から60年、玉川ダム竣工30年、そして合併から15年と、節目を迎える行事が多い年度です。そんな中、4年目となる総合計画の検証では、評価対象102事業のうち、C評価の36事業を対象に総合政策審議会から検証・評価をいただきました。また、総合戦略のC評価となった39事業、企業版ふるさと納税を財源とした事業及び地方創生推進交付金事業についても、事業の検証と評価をいただきました。ご意見等を反映させながら、改善を継続します。第2次仙北市総合計画の後期計画の策定と並行して、令和3年度から7年度を計画年度とする第2期総合戦略の抜本的な改定を実施します。
　地方創生への取り組みとしては、まず、特区として国と連携し規制緩和の活用を通じ産業と雇用の創出を図るとともに、特区認定事業を継続して支援します。さらに、SDGsの理念を市内に浸透させ、全ての人が尊厳をもち幸せに生きる持続可能なまちづくりを目指します。
　商工業は、地場産業の振興を引き続き推進するとともに、来年度、田沢湖黒沢工業団地に地元企業が植物工場の整備を計画し、3月に設立予定の現地法人を奨励事業者に指定して、市の産業振興を図りたいと考えています。
　観光振興は、本年の東京オリンピック・パラリンピック、翌年の東北ディスティネーションキャンペーンを見据えた事業実施となります。また、一般社団法人田沢湖・角館観光協会を母体とする「日本版DMO」法人の本登録を急ぎます。
　農林業では、複合型経営の推進のため機械等導入経費への支援を継続するほか、ほ場整備事業の推進や先端技術を活用した次世代型農業の推進などで農業所得の向上を目指します。

　次に来年度の市役所の組織再編です。
　これまで移譲協議を続けてきた、にこにここども園及びひのきないこども園について、令和2年4月1日から社会福祉法人はなさき仙北が運営を開始します。また、市内に3か所あった学校給食センターが一つになり、仙北市総合給食センターとして新年度から稼働します。また、新角館庁舎の移転を契機に、新たな組織体制でサービスを開始できるよう、人事と組織再編の作業を進めたいと考えています。

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令和2年度施政方針（全文）（PDF:403KB）

過去の施政方針（抜粋）

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