○仙北市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年１月30日告示第７号

仙北市成年後見制度利用支援事業実施要綱

（目的）

第１条　この要綱は、身寄りのない判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の向上を図るため、市長が、老人福祉法（昭和38年法律第133条）第32条、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123条）第51条の11の２に規定する成年後見、保佐又は補助（以下「成年後見等」という。）の開始等の審判の請求（以下「審判請求」という。）を行う場合の手続等を定めるとともに、当該成年後見等を受ける者に対して助成金を交付することにより、成年後見人等の選任を容易にして高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

（審判請求の要件）

第２条　審判請求の対象者（以下「請求対象者」という。）は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により、市内に住所等を記録又は登録している者のうち、次に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見等が必要と市長が認めた者とする。

(１)　本人の事理を弁識する能力の程度

(２)　本人の生活状況及び健康状況

(３)　本人の配偶者又は３親等内の親族の存否

(４)　前号の親族による本人保護の可能性及び審判請求を行う意志の有無

(５)　その他の施策等による本人に対する支援の有無

２　前項第３号及び第４号の親族の範囲は、２親等内の親族がいない又はこれらの親族がいても音信不通の状況などの事情がある場合はこの限りではない。

（審判請求の手続）

第３条　審判請求に係る申立書、添付書及び予納すべき費用等の手続きは、請求対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

（審判請求の費用負担）

第４条　市は、家事審判法（昭和22年法律第152号）第７条において準用する非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第26条の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。