令和5年度国民健康保険税の改正等について

国民健康保険税は世帯単位で課税され、世帯主が納税義務者になります

国民健康保険税は、「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付金分」による構成です。被保険者（国民健康保険の加入者）の人数に応じて負担していただく「均等割額」、 全世帯に負担していただく「平等割額」、前年中の所得に応じて負担していただく「所得割額」を合計し算出します。
税額は4月から令和6年3月までの1年間分を7月に決定し、世帯主の方へ通知します。なお、世帯主が国民健康保険に加入していない場合（社会保険や後期高齢者医療保険）でも擬制世帯主として世帯主の方が納税義務者になります（地方税法第703条の4）。

税率・課税限度額が変更となります

国民健康保険は、病気やけがをしたときの医療費にあてるため、加入者全体でお金を出し合って備える制度です。
令和5年度の税率は、令和4年度から変更されています。
課税限度額については、後期高齢者支援金分が2万円引上げとなり、国民健康保険税の医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分を含めた課税限度額は104万円となります。
医療費等の増加に対し今後の国保運営を維持していくことで、税負担の公平性を保持しつつ被保険者の急激な負担増とならないよう配慮していますので、ご理解くださいますようよろしくお願いします。

令和5年度国民健康保険税の算出方法は以下のとおりです

国民健康保険税の計算例

例1　給与所得の場合
夫（世帯主）　　　43歳　前年の給与収入450万円（給与所得316万円）
妻　　　　　　　　38歳　所得なし
子(未就学児)　　　   5歳　所得なし
算定基礎所得金額　    夫　316万円 – 43万円（基礎控除額）＝ 273万円
      　                          妻・子　０円

【医療分】
均等割額　2名 × 18,000円 + 1名 × 9,000円＝45,000円・・・（1）
　　　　　　　　　　　　（未就学児の軽減後）
平等割額　1世帯当たり　17,000円・・・（2）
所得割額　2,730,000円 × 6.8%  ＝185,640円・・・（3）
医療分計　（1）＋（2）＋（3）＝247,600円(A)　※100円未満切り捨て

【後期高齢者支援金分】
均等割額　2名 × 9,000円 + 1名 × 4,500円＝22,500円・・・（1）
　　　　　　　　　　　（未就学児の軽減後）
平等割額　1世帯当たり　8,000円・・・（2）
所得割額　2,730,000円 × 3.5% ＝95,550円・・・（3）
後期高齢者支援金分計　（1）＋（2）＋（3）＝126,000円(B)　※100円未満切り捨て

【介護納付金分】　夫のみ負担（40歳以上65歳未満）


均等割額　1名 × 10,000円 ＝10,000円・・・（1）
平等割額　1世帯当たり　4,000円・・・（2）
所得割額　2,730,000円 × 3.0% ＝81,900円・・・（3）
介護納付金分計　（1）＋（2）＋（3）＝95,900円(C)


年税額
医療分計(A) ＋ 後期高齢者支援金分計(B) ＋ 介護納付金分計(C) ＝469,500円


例2　自営業の場合
世帯主　35歳　前年の営業所得300万円
算定基礎所得金額　世帯主　300万円 – 43万円（基礎控除額）＝257万円

【医療分】
均等割額　1名 × 18,000円 ＝18,000円・・・（1）
平等割額　1世帯当たり　17,000円・・・（2）
所得割額　2,570,000円 × 6.8% ＝174,760円・・・（3）
医療分計　（1）＋（2）＋（3）＝209,700円(A)　※100円未満切り捨て

【後期高齢者支援金分】
均等割額　1名 × 9,000円 ＝9,000円・・・（1）
平等割額　１世帯当たり　8,000円・・・（2）
所得割額　2,570,000円 × 3.5% ＝89,950円・・・（3）
後期高齢者支援金分計　（1）＋（2）＋（3）＝106,900円(B)　※100円未満切り捨て

【介護納付金分】　40歳未満のため負担なし


　0円(C)


年税額
医療分計(A) ＋ 後期高齢者支援金分計(B) ＋ 介護納付金分計(C) ＝316,600円


例3　年金収入の場合　夫は後期高齢者医療の被保険者
夫　世帯主　79歳　前年の年金所得90万円（年金収入200万円）
妻　　　　　72歳　前年の年金所得40万円（年金収入150万円）
算定基礎所得金額　世帯主　90万円 –　43万円（基礎控除額）＝47万円
　　　　　　　　　　妻　　40万円 –　43万円（基礎控除額）＝0円

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