税務課(諸証明申請)

特に注意事項の記載のない場合、担当課、提出先は以下になります。

担当課、提出先、お問い合わせ先

仙北市総務部税務課

  • 〒014-1298 秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30
  • 電話:0187-43-1117
申請書等一覧(税務証明申請関係)
こんなときは 申請書等
郵便で税務に関する証明書を請求したいとき 税務諸証明交付申請書(郵便請求用)(PDF:842KB)
委任状(PDF:347KB)
窓口で税務に関する証明書を請求したいとき 税務諸証明交付申請書(PDF:2.6MB)
全国統一様式 納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)

注意

  • 令和3年4月1日から個人市民税の申告、法人市民税の申告、固定資産税償却資産の申告及び入湯税の申告を適正に行っていない場合、市税の未納と同様に扱い、「滞納なし証明」を発行できないことがあります。市税の滞納が無いことが条件とされている補助金等の行政サービスや各種支援制度を受けられない可能性がありますのでご注意ください。
  • 所得証明書、課税(非課税)証明書は 、前年分の所得を記載しています。(例えば、令和7年度所得証明の場合は、令和6年分の所得内容が記載されます。)
  • 所得証明書と課税(非課税)証明書の内容について
    〇所得証明書・・・所得のみ記載
    〇課税(非課税)証明書・・・所得、控除内容および課税額を記載
    ※福祉医療関係等に申請する場合など、控除額の内容が必要な場合は、課税(非課税)証明書を請求してください。
  • 申請者または委任者の方が相続人の場合
    亡くなった方の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本など)、相続人であることがわかる書類(戸籍謄本など)を添付してください。(写し可)
  • 1月1日以降に土地・家屋を取得した方が評価証明書、公課証明書を取得する場合
    登記事項証明書または契約書(領収書など契約条項が履行されたことが確認できる書類も含む)を添付してください。(写し可)
    ※請求できる資産は取得したものに限ります。また納税義務者欄は1月1日現在の所有者になります。

郵便請求に必要なもの

  1. 税務諸証明交付申請書(郵便請求用)
  2. 本人であることを証明する書類(マイナンバーカード(表面)・免許証・パスポート・資格確認書・年金証書など)のコピー
    ※マイナンバーカードについて、写真がある表面だけコピーしてください。
    裏面(個人番号の記載がある面)はコピーしないでください。
    ※資格確認書のコピーを同封する際は、【保険者番号】及び【被保険者等記号・番号】部分にマスキング処理(読み取れないように黒マジックなどで塗り潰すこと)をお願いします。
  3. 手数料・・・1通につき200円(郵便局取扱いの定額小為替証書)
    ※固定資産関係の証明については、納税義務者ごとに1通となります。
    ※定額小為替はお釣りの無いように同封ください。お釣りの対応は致しかねます。
  4. 返信用封筒・・・請求者の住所、氏名を記入のうえ切手を貼って同封してください。
    ※定形郵便の場合、50グラムまで普通110円(所得証明の場合、6通までなら50グラム以内)速達は300円の加算になります。
    ※固定資産関係の証明で筆数が多くなる場合は、大きめの封筒(角2など)を同封してください。
  5. 相続資料として郵送請求をしたいが、すでに本人が亡くなっており委任状が提出できない場合には、被相続人との関係性がわかるものの写しを提出してください。(戸籍等)
  6. 住宅家屋証明書を交付申請する場合は、証明書の記載事項がわかる書類の写しを添付してください。
    ・所在地、建築年月日、用途(床面積の90%以上が住宅)、床面積(50㎡以上)…建築確認済証及び検査済証、全部事項証明書、登記完了証、登記済証のいずれか
    ・用途(専ら個人の住宅用)…当該家屋の所在地へ転入したことが分かる住民票※住民票の写しがない場合は入居(予定)年月日を記載した当該個人の申立書
    ※住民票の写し及び申立書がない場合で、宅地建物取引業者が、買主である当該個人の依頼を受けて当該家屋の取得に係る取引の代理又は媒介をしたときには、当該宅地建物取引業者が発行する確認書(入居見込み確認書)
    ・取得年月日、取得原因…売買契約書、売渡証書、代金納付期限通知書、登記原因証明情報等
    ・抵当権設定…当該家屋を取得するための資金の貸し付け等に係る金銭消費貸借契約書、当該資金の貸し付け等に係る債務の保証契約書