仙北市企業立地促進条例
仙北市企業立地促進条例が改正されました
事業者が市内に事業所を新設、増設、移転する場合に加え、一定の要件で建替えや既存施設の取得も該当するようになりました。
対象事業
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業、サービス業の一部など
※事業所を直接運営しない場合も該当します。
交付要件
- 新設・建替え:投下固定資産額3,000万円以上、常時雇用者5人以上で市内居住者6割以上
- 増設:投下固定資産額2,000万円以上、常時雇用者5人以上増加で市内居住者6割以上
- 移設:投下固定資産額2,000万円以上、常時雇用者5人以上で市内居住者6割以上
※特例認定制度あり
奨励措置
- 固定資産税相当額奨励金:10年間交付(既存施設取得、建替えは5年間)
※交付限度額1億円
- 用地取得助成金:用地取得後3年以内の操業又は、操業後5年以内に取得した場合で、取得面積2,000㎡超、1万㎡未満は事業所建築面積500㎡以上。取得面積1万㎡超は事業所建築面積1,000㎡以上の場合、2,000㎡を超える面積に1㎡平均単価を乗じた額の30%以内を交付
※限度額2,500万円
- 借地助成金:借地契約額の20%を5年間交付
仙北市企業立地促進条例に関するお問い合わせ
仙北市農林商工部商工課
- 〒014-0392 秋田県仙北市角館町中菅沢81-8
- 電話:0187-43-3351