児童扶養手当

≪対象となる児童とは≫

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がい（国民年金の障害等級1級程度）にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童
9. その他（母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童、棄て子等）

ただし、里子や児童福祉施設等に入所している児童は対象になりません。

児童扶養手当を受ける権利があっても申請しないと受給できません。これは手当支給の原因が父または母の遺棄、行方不明といった流動的な事由を要件としていること、受給するかどうか本人の意思を尊重する必要があることなどによるためです。なお、平成15年4月1日より前に支給要件に該当している方は請求できません。

また、平成20年4月からは法改正により、児童扶養手当の受給から5年等経過すると、手当の支給額の一部が停止となる規定があります。

• 児童1人目
  全部支給される方は46,690円
  一部支給される方は46,680円～11,010円
• 児童2人目以降
  全部支給される方は11,030円加算
  一部支給される方は11,020円～5,520円加算

※一部支給は所得に応じて決定されます。

※手当額は法改正により変更される場合があります。