田沢湖・角館・西木合併協議会：合併Ｑ＆Ａ

田沢湖・角館・西木合併協議会
〒014-0592
秋田県仙北郡西木村上荒井字古堀田47（西木村役場内）
TEL　0187-52-5930
FAX　0187-52-5934
E-mail/
gappei@hana.or.jp

合併Ｑ＆Ａ

質問一覧

・質問1：	今なぜ市町村合併？
・質問2：	なぜ１７年３月までにと言われるのですか？
・質問3：	合併協議会は何をするところ？
・質問4：	合併協議会の会議を傍聴することができますか？
・質問5：	合併の方式にはどのようなタイプがあり、田沢湖町、角館町、西木村はどの方式をとるのですか？
・質問6：	新市の名称はどうなるのですか？
・質問7：	新市建設計画とはどのようなものですか？
・質問8：	合併に伴う国の支援等について教えてください

・質問9：

合併後の町名・字名は？

質問1

今なぜ市町村合併？

回答

今、市町村合併が求められる理由としては、次のようなことがあげられます。

《地方分権の推進》
　地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。

《高齢化への対応》
　今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保が心配されています。

《多様化する住民ニーズへの対応》
　住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。

《生活圏の広域化への対応》
　交通網の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があり、また、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。

《効率性の向上》
　危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。

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質問2

なぜ１７年３月までにと言われるのですか？

回答

市町村合併は、いつまでしなければならないというような期限はありませんが、地方交付税を始めとした財政上の優遇措置や、議員定数の特例などを定めた合併特例法が１７年3月までの時限立法であるため、この法律の特例を受けるためには、１７年３月までには県知事に合併申請する必要があることが理由としてあげられます。

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質問3	合併協議会は何をするところ？
回答	合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織です。具体的には町村ごとに異なる行政サービス水準などを調整したり、新市の建設計画を作ったりします。

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質問4	合併協議会の会議を傍聴することができますか？
回答	傍聴できます。原則として毎月第４金曜日に開催されますが、都合により変更する場合もありますので、あらかじめ事務局等にご確認ください。

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質問5

合併の方式にはどのようなタイプがあり、田沢湖町、角館町、西木村はどの方式をとるのですか？

回答

市町村合併には、新設合併（対等合併）と編入合併（吸収合併）の２種類があります。新設合併では、２つ以上の市町村が一緒になることにより、これまでの市町村はなくなり、１つの新しい市町村が誕生します。これに対して、編入合併では、合併する市町村のうち１つの市町村が存続し、他の市町村はこれに吸収されることになります。
田沢湖町、角館町、西木村の場合、第１回合併協議会において、「仙北郡田沢湖町、同郡角館町、同郡西木村を廃し、その区域をもって新市を設置する新設合併とする」ことを確認しました。

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質問6	新市の名称はどうなるのですか？
回答	新市名称については、第2回合併協議会以降、継続して協議を行なった結果、平成16年6月16日開催、第5回臨時合併協議会で「仙北市」と決定されました。

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質問7

新市建設計画とはどのようなものですか？

回答

新市建設計画は、合併後の新市が進んでいく方向を決めるものであり、その具体的内容は、それぞれの町村が策定している基本構想（総合計画）を踏まえながら、合併協議会において、検討、調整を図っていくことになります。
なお、合併特例法では、新市建設計画に盛り込むべき内容として、1.まちづくりの基本方針、2.新市及び県が実施するまちづくりの根幹となるべき事業、3.公共的施設の統合整備に関すること、4.財政計画、を掲げています。
当協議会の新市建設計画は、平成17年3月28日に県同意があり、正式に決定しました。

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質問8

合併に伴う国の支援等について教えてください

回答

合併後のまちづくりには、次のような財政支援が行われます。

【1】地方交付税の関係
　普通交付税の算定の特例（合併算定替）：国では、地域住民に対して一定の行政サービスを提供・維持するための経費として、定められた計算方法により、市町村に対して、毎年地方交付税（普通交付税と特別交付税、ただし、税といっても税金ではありません）を交付しています。合併した場合には、計算上、新市に対する交付税の額が、合併前の３町村ごとに計算した額の合計額よりも、下回ることもありえますが、この場合には、合併後１０か年度は、新市に対して、３町村が存続していると想定して算定される額の合計額を保障し、その後５か年度で保障額を段階的に縮減させることになっています。

合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置（合併補正）：合併直後の臨時的経費のうち行政システムの統合、ネットワーク整備や行政サービス、住民負担水準の格差是正に必要となる経費について、５か年度にわたり普通交付税が措置されます。

合併市町村に対する包括的な特別交付税措置：コミュニティ施設整備、総合交通計画策定など新しいまちづくり、公共料金等の格差是正などの新たな財政需要に対応するため、合併後の３年度にわたり特別交付税が措置されます。

合併関係市町村間の公債費負担平準化のための特別交付税措置：市町村の財政規模に対する起債（市町村の長期借入金）の元利償還金の割合（起債制限比率）の差が合併町村間で３％以上あり、かつその平均値が、全国平均を上回っている場合は、平準化（平均化）を図るための起債の繰上償還に関する借入先への補償金を基礎として、特別交付税が措置されます。

【2】地方債の関係
　合併市町村のまちづくりのための建設事業に関する措置：合併後１０か年度は、市町村建設計画に基づく特に必要な事業については、合併特例債をあてることができます。合併特例債は、対象事業費の９５％にあてることができ、その元利償還金の７０％について普通交付税が措置されます。

合併市町村の振興のための基金造成に対する措置：合併後１０か年度は、旧市町村の区域単位の地域振興・住民の一体感を醸成するために行う基金の積み立てに、合併特例債をあてることができます。
　
【3】補助金の関係
　合併市町村補助金：市町村計画に位置付けられた事業で、市町村合併の推進という観点から全国のモデルとなる事業については、合併後３か年度、補助金が交付されます。新市の場合、単年度の補助金の限度額は１億３千万円です。

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質問9

合併後の町名・字名は？

回答

平成17年9月20日からは、下記のようになります。
（田沢湖町）仙北市の次に田沢湖を入れる。（町は付けない。）
　（例）仙北市田沢湖田沢字・・・
　　　　仙北市田沢湖生保内字・・・等
（角館町）
　①仙北市の次に角館町（まち）を入れる。
　（例）仙北市角館町細越町・・・
　　　　仙北市角館町東勝楽丁・・・等
　②大字の岩瀬を外す。
　（例）仙北市角館町上菅沢・・・
　　　　仙北市角館町水ノ目沢・・・等
　③大字の白岩広久内の白岩を外し、広久内とする。
　（例）仙北市角館町広久内下タ町・・・
　　　　仙北市角館町広久内舟場・・・等
　④小字の前の字（あざ）を外す。
　（例）仙北市角館町山谷川崎雫田・・・
　　　　仙北市角館町雲然荒屋敷・・・等
　※但し、山谷川崎字川崎、山谷川崎字川崎袋、山谷川崎字山谷、川原字川原、八割字八割の５箇所については、大字小字が重なるので間に字（あざ）を入れる。
（西木村）
　①仙北市の次に西木町（ちょう）を入れる。
　（例）仙北市西木町上桧木内字駒石台・・・
　　　　仙北市西木町上荒井字古堀田・・・等
　②大字下桧木内の下を外し、桧木内とする。
　（例）仙北市西木町桧木内字松葉・・・
　　　　仙北市西木町桧木内字長戸呂・・・等

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