農地取得の特例措置アンケート〜制度の効果を調べています〜（8/14締切）

【2026年8月4日(火曜日) 】

企画政策課

　構造改革特別区域制度には、「特定法人による農地取得事業」という特例措置があります。この制度を使うと、一定の要件を満たすことで、農地所有適格法人以外の法人でも農地の所有が認められます。
　このたび、内閣府と農林水産省がこの特例措置の効果を調べるため、全国の法人・団体・農家のみなさまを対象にアンケート調査を実施しています。
　市内の事業者や農家のみなさまは、ぜひご協力をお願いいたします。