令和8年経済センサス-活動調査を実施します
【2026年3月17日(火曜日) 】
企画政策課
令和8年6月1日を調査期日として全国一斉に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
経済センサス-活動調査とは
我が国の全産業分野の事業所・企業の経済活動の動向等を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした極めて重要な統計調査です。調査期日及び調査対象
令和8年6月1日現在を調査期日とし、日本全国すべての事業所・企業を対象として調査を行います。※個人経営の農・林・漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体事業所は除く
調査項目
- 基礎項目 -「名称及び電話番号」、「所在地」、「経営組織」、「従業者数」、「主な事業の内容」など
- 経理項目 -「資本金等の額及び外国資本比率」、「売上（収入）金額」、「費用総額及び費用項目」、「事業別売上（収入）金額」、「建設・サービス収入の内訳」、「製造品出荷額・在庫額」、「商品販売額」、「設備投資の取得額」など
調査方法
調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に書類を送る「直轄調査」に分かれています。どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただければそこで回答完了となります。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、後日、調査員が紙の調査票を配布し、インターネットによる回答または調査員が回収を行う流れとなっています。
調査結果の活用
国や地方公共団体における行政施策の立案や学術研究の基礎資料として利活用されるだけでなく、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。経済センサス-活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください
経済センサス-活動調査では、金銭を要求することはありません。また、口座番号などの情報や家族構成といった情報をお尋ねすることもありません。経済センサス-活動調査をよそおった不審な訪問者や電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。調査員は活動中、必ず「調査員証」を身に着けております。事業所情報の保護と報告義務について
経済センサス-活動調査は「統計法」に基づいて実施しています。統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられています。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないように厳重に保管され、統計の作成以外に使用されることはありません。また、「統計法」では、基幹統計調査を受ける事業所・企業には回答する義務（報告義務）が定められています。お問い合わせ
企画政策課 TEL：0187-43-1112リンク
