農地利用効率化等支援交付金事業について(令和7年度国事業・要望調査)
【2025年2月3日(月曜日) 】
農業振興課
国では、地域計画の早期の実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械等の導入を支援する事業の要望調査を実施しています。
事業の活用をご希望の方は下記をご確認の上、ご連絡くださるようお願いします。
なお、この要望調査は要望を把握することが目的であり、事業採択を約束するものではありませんのであらかじめご了承ください。また 本内容は、令和7年度予算政府案に基づいたものです。成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。
制度概要・実施要領
- 農地利用効率化等支援交付金(令和7年度政府予算)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_nouchiriyou/index.html(農水省ホームページ)
要望調査期間
令和7年2月17日(月)17:00まで助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織等助成金の概要
(1)融資主体支援タイプ- 補助額:事業費の3/10以内(農業用機械等の税抜価格の3/10以内として)
- 上限額:個人・法人とも300万円、ただし水田作等が20ha以上の場合は600万円
- 購入の場合の補助額:事業費の3/10以内
- リースの場合の補助額:リース物件取得額相当の3/7以内
- 上限額:個人・法人とも1,500万円
事業採択の方法
助成対象者は、導入しようとする農業用機械等を活用し、目標年度(令和9年度決算状況)までに達成しようとする成果目標を下記の項目で設定していただきます。そして、これについてポイントを算出し、合計ポイントの高いものが全国各地区で採択を受けます。なお、ポイント算出に当たっては経営状況等の把握により、過大なポイント算出にならぬよう市で確認を行います。
【配分基準表等】
・配分基準表等(PDF:523KB)
【必須目標】
付加価値額※の1割以上の拡大
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。
【選択目標等】
農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減、経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化等
必要書類
- 事業要望する機械・資材等の見積書およびカタログ
- 決算書(法人は令和5年度、個人は令和5年中)
留意事項
採択になった場合、事業実施(機械の導入)は令和7年度の実施となります。既存機械の経年劣化による更新は対象外です。また、導入しようとする機械の規格に条件があります。
諸条件は実施要領をご確認ください。
報告先・問合せ先
仙北市農業振興課 TEL:0187-43-2206