令和７年産　畑地化促進事業について（令和６年度国の補正・要望調査）

【2025年1月23日(木曜日) 】

農業振興課

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

対象者

水田【※1】において対象作物を生産する販売農家・集落営農
【※1】水田活用の直接支払交付金の交付対象水田

事業内容

（１）畑地化支援
　水田を畑地化【※2】して、ア．高収益作物及びイ．畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組む農業者を支援します。
【※2】交付対象水田から除外する取組をいう（地目の変更を求めるものではない）。以下同じ。）
（２）定着促進支援
　　ア高収益作物
　　　水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。
　　イ畑作物（高収益作物以外）
　　　水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取
　　り組む農業者を５年間、継続的に支援します。
（３）産地づくり体制構築等支援
　　　畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整に要する経費や土地改良区の地区除外決済金等を支援しま
　　す。

支援単価等については下記事業概要（ＰＤＦ）をご確認ください。
取組面積の評価（ポイント）に基づき、予算の範囲内でポイントの高い農業者から順に採択されるため、審査結果によっては採択されない場合がありますのであらかじめご了承下さい。