令和6年度秋田県が実施する奨励金制度について

【2024年5月20日(月曜日) 】
商工課

秋田県では、人材不足が課題となる中、企業の人材投資のための取組を加速するため、労働者のキャリアアップなど人材育成に向けた取組のほか、労働者の学び直しを支援するなど、労働生産性の向上を図ることを目的とした様々な人材投資促進事業を実施しています。

【令和6年度新規創設】秋田県スキルアップ促進奨励金

自発的にスキルアップに取り組む方を支援します

趣旨

在職者等の自発的な学び直しの促進に向けて、国（厚生労働省）の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）の支給決定を受けた方に対し、奨励金を支給します。

対象者

※下記のいずれにも該当すること
  • 受講開始日及び交付金の申請日において、秋田県内に在住の者
  • 令和6年4月1日以降に、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座の受講を開始し、6ヶ月を超えて受講していること
  • 秋田県内の公共職業安定所（出張所含む）から専門実践教育訓練給付金の支給決定を受けていること

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80670VKEChEJ܂（美の国あきたネット）


秋田県リスキリング促進奨励金

人材開発支援助成金を活用されている事業主のみなさまへ

趣旨

企業等の従業員に対する主体的な学び直しの促進に向けて、国（厚生労働省）の人材開発支援助成金　人材育成支援コース（人材育成訓練に限る）の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。

対象となる事業主

※下記のいずれにも該当すること
  • 秋田県内に事業所を有する事業主であること
  • 令和6年1月1日以降に人材育成訓練を終了し、国の人材開発支援助成金のうち人材育成支援コースについて支給決定を受けていること等

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80668VKEChEJ܂（美の国あきたネット）


【令和6年度新規創設】秋田県若年女性正規雇用促進奨励金

キャリアアップ助成金を活用されている事業主のみなさまへ

趣旨

若年女性の安定雇用の促進に向けて、厚生労働省（労働局）のキャリアアップ助成金の一部コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。

対象となる事業主

※下記のいずれにも該当すること
  • 秋田県内に事業所を有する事業主であること
  • 令和6年4月1日以降に、秋田県内に住所がある若年女性を正規雇用労働者等へ転換等していること
  • 上記の転換等に係るキャリアアップ助成金（正社員化コースまたは障害者正社員化コース）の支給決定を受けていること等

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80667VKEChEJ܂（美の国あきたネット）


秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金

キャリアアップ助成金を活用されている事業主のみなさまへ

趣旨

就職氷河期世代の安定雇用の促進に向けて、厚生労働省（労働局）のキャリアアップ助成金の一部コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
※この奨励金において、就職氷河期世代とは、1968年4月2日〜1988年4月1日生まれ（令和6年4月1日時点の満年齢が36歳以上56歳以下）の方をいいます。

対象となる事業主

※下記のいずれにも該当すること。
  • 秋田県内に事業所を有する事業主であること
  • 令和5年1月1日以降に、秋田県内に住所がある就職氷河期世代の方を正規雇用労働者等へ転換等していること
  • 上記の転換等に係るキャリアアップ助成金（正社員化コースまたは障害者正社員化コース）の支給決定を受けていること等

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80666VKEChEJ܂（美の国あきたネット）


秋田県中核人材確保・定着環境整備支援事業

企業の中核となる人材の確保・定着に向けた環境整備等に取り組む中小企業を募集します。

趣旨

企業の中核となる人材の確保・定着と、これに基づく自社の革新や経営等の高度化に向けた、事業計画に基づく設備投資等の取組に対し、経費の一部を助成します。

対象企業

※下記のいずれにも該当すること
  • 中小企業であること（みなし大企業を除く）
  • 中核人材となる大卒者等の確保・定着により、自社の革新や経営等の高度化を図る事業計画を策定すること
  • 事業計画の期間内に1名以上の大卒者等を採用すること
  • 秋田県内の事業所等で事業計画に取り組むこと
  • 事業計画に基づく取組について積極的に情報発信を行うこと　等

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80351VKEChEJ܂（美の国あきたネット）


秋田県中核人材育成支援事業

趣旨

中核人材の育成に向けて、大学卒業者等を対象に企業が実施する高度な研修や資格取得支援等に要する経費の一部を助成します。

大学卒業者等とは

大学、大学院、高等専門学校（専攻科）の卒業者で、原則入社後5年以内の35歳未満の者（令和6年4月1日時点）のことを指します。

補助対象経費

新事業創出や海外展開、研究開発などに資する研修等に要する経費
(1)研修機関等の入学料、受講料、教材費、旅費、交通費、宿泊費　等
(2)国家資格、公的資格及び民間資格を取得するために必要な受験料、検定料　等
(3)研修等期間中の人件費相当額

対象企業

※下記のいずれにも該当すること
  • 秋田県内に事業拠点を有していること。
  • 下記の事業を含む事業者であること
    • ・製造業
    ・商業・サービス業
    ・情報関連事業
  • 中核人材となる大学卒業者等の育成計画（中核人材育成計画）を策定し、自社の革新や経営等の高度化を図る事業者であること
  • 育成計画に基づく取組について積極的に情報発信を行うこと　等

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80891VKEChEJ܂（美の国あきたネット）


あきた企業連携型奨学金返還助成制度

趣旨

県では、官民を挙げて大卒者等（大学、大学院、高専専攻科等、学位取得相当に該当する課程を卒業・修了した者（以下、「大卒者等」という）の更なる県内定着・回帰を促進するため、本県産業の新時代への挑戦に向けて飛躍を目指す企業等と連携し、県内就職する大卒者等の奨学金返還を支援する制度を実施します。
支援対象者の奨学金返還の経済的負担を軽減するため、年間の返還実績額を県と登録企業が連携して負担します。金額は最大120万円（上限20万円✕6年間）です。

支援対象者

※下記のいずれかを満たす大卒者等　ただし公務員は除く。
(1)令和6年度に大学等を卒業し、令和7年4月1日以降に本制度の登録企業に就職した方
(2)令和5年度以前に大学等を卒業し、県外居住実績が通算1年以上あり、令和7年4月1日以降に本制度の登録企業等に就職した方
(3)令和5年度以前に大学等を卒業し、県内就職決定前に、Aターン移住登録を行い、令和7年4月1日以降に本制度の登録企業等に就職した方

登録企業

県内本社企業または県内を主たる勤務地に定めて雇用する県外本社企業であり、就職者の奨学金返還学の一部について所定額を負担する企業等

制度の詳細

下記のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80385VKEChEJ܂（美の国あきたネット）

お問い合わせ

秋田県産業労働部雇用労働政策課　TEL:018−860−2334
農林商工部商工課　TEL:0187-43-3351