地籍整備推進調査費補助金制度について
【2016年9月26日(月曜日) 】
管財課
地方公共団体や民間事業者等が積極的に国土調査法19条5項指定を申請できるように、平成22年度より、必要な作業を補助対象とする新たな制度ができました。
また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量成果に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。
補助内容
事業主体
地方公共団体、民間事業者等対象地域
人口集中地区、または、都市計画区域ただし、地籍調査等により既に不動産登記法第14条第1項で規定する地図が備え付けられている地域を除きます。
補助率
地方公共団体 1/2以内（直接補助）民間事業者等 1/3以内（直接補助）
民間事業者等 1/3以内（間接補助）※1
※1：ただし地方公共団体の補助する額の1/2が限度。
（地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です）
面積要件
一地区あたり500平方メートル以上補助対象
19条5項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費が補助の対象になります。1．調査計画作成
2．既存資料等収集・整理
3．現況調査
4．境界確認
5．予備調査
6．成果作成
詳しくは国土交通省地籍調査Webサイトを下記リンクか二次元コードよりご覧ください。
国土交通省地籍調査Webサイト（外部リンク）: http://www.chiseki.go.jp/plan/hojokin/index.html
お問い合わせ
仙北市役所管財課 国土調査係（田沢湖庁舎） 電話：0187-43-3385ダウンロード・リンク