ちょっと待った!「コロナ版ローン減税制度」使えませんか?

【2021年2月1日(月曜日) 】
消費生活センター

対象者

新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主

対象債務

令和2年2月1日以前に負担していた債務(事業性ローン、住宅ローン、その他のローンなど)に加え、令和2年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務

メリット

  1. 特別定額給付金などの差押禁止財産に加え、財産の一部を手元に残せる。

  2. 信用情報登録機関に登録されないので、その後の借入の可能性を残せる。

  3. 弁護士、不動産鑑定士など専門家の支援が無償で受けられる。

住宅を手放さずに、住宅ローン以外のローンだけを減免する方法もあります。
詳しくは、下記ダウロードにあるチラシをご覧ください。

相談先・お問合せ

秋田弁護士会法律相談センター 電話:018-896-5599

ダウンロード