中小企業などが所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の軽減措置について

【2020年7月13日(月曜日) 】
税務課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者などに対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

対象となる方

以下の要件を満たす中小事業者等(原則として業種限定せず)を対象として、以下に掲げる割合を軽減します。
  1. 令和2年2月〜10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期間と比べて

  2. 2020年2月〜10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率減免率
    30%以上50%未満減少している方2分の1
    50%以上減少している方全額

  3. 償却資産と事業用家屋を対象とします。

  4. 令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受け市に申告した方に適用します。

  5. 当該措置は令和3年度の課税分に限定します。

申告受付期間について

令和3年1月1日から令和3年2月1日まで(予定)

提出書類について

  1. 申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など)
    ※認定支援機関の確認印が押印されたもの

  2. 収入減を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

  3. 特例対象資産家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)

申告書様式


よくあるお問い合わせ


問い合わせ先

総務部税務課 電話:0187-43-1117

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