【納税が困難な方へ】徴収猶予の「特例制度」

【2020年5月11日(月曜日) 】
税務課

徴収猶予の「特例制度」のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業(個人事業主を含む)などに係る収入の減少があった方は、1年以内の期間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
 担保の提供は不要です。延滞金も発生しません。(あくまでも猶予のため、税額の減額はありません)
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)、(2)のいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期比、概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象期間について

令和2年2月1日から令和3年2月1日までの納期

対象税目について

個人市県民税(普通徴収・特別徴収)、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税
※後期高齢者医療保険料につきましては、今回の特例制度の対象にはなりませんが現行の猶予の対象となる場合がありますので、ご相談ください。

※新聞などで報道されている事業用家屋や償却資産の固定資産税の軽減措置につきましては、令和3年度の固定資産税が対象となります。手続きなど決まりましたらお知らせします。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに税務課へ郵送してください。
申請書は下記よりダウンロードできるほか、市役所各庁舎・出張所へ備え付けています。
※書類の添付が困難な場合は、職員が聴き取りを行います。

添付書類の例

  1. 新型コロナウイルス感染症等の影響により、前年同月と比べて収入の割合が概ね20%以上減っていることを証明できるもの(売上帳、現金出納帳、(個人の場合)給与明細など)

  2. 申請日時点での手持ち現金・預貯金の額がわかるもの(現金出納帳、預金通帳など)

※会計ソフトで作成した試算表など任意様式で代用いただいても構いません。

お問い合わせ

仙北市税務課 電話:43-1117

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