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市民満足度カウンター

平成22年度施政方針 で掲げたマニフェスト「明日を創る8つの約束」の40のアクションプランについて、市民の皆様の満足度で評価してください。


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約束2 を評価する

 

約束2. 所得4年間で10%以上増やします  


遊休農地、林地、内水面の高度利用、伝統産業、町並み、自然、祭事、人事など、仙北市の豊富な資源を活用し、現在25市町村中22位(13市中最下位)の分配所得を、4年間で10%以上高めます。
 農林畜水産業の収益性を高めるために、市独自の支援制度を創設(助成金・作業ヘルパー他)するなど、あらゆる方策を講じます。また、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスの活電・活熱で、環境型グリーン産業を観光産業に匹敵する主要産業レベルまで育成します。食品加工産業は、米、野菜、山菜等を原料に、新設の総合産業研究所が商品開発を行い、地場産作物の栽培需要を高めます。同時に流通、市場開拓力を強化します。新エネルギー分野は、モデル事業を実施の後実用化の可能性を探ります。高低差に恵まれた地形活用農業、マーケッティング業務、観光素材の利活用、在来野菜や果実の種子確保、有望品種の試験栽培、適地選定や土壌分析なども総合産業研究所の業務とします。

 仙北市の観光産業は外貨獲得の稼ぎ頭でしたが、現在大きく落ち込んでいます。平成17年度には観光客入り込み数が615万人だったものが、現在は525万人へと減少し、15%のマイナスです。経済効果の高い宿泊者数はさらに深刻で、同じく82万人だったものが、66万人と20%減少しました。このままでは市の観光産業は早晩壊滅です。そこで、これまで別ブランドとしてきた田沢湖・角館を融合し、一つのブランドで戦略を立て直します。今後は歴史と文化、自然、伝統工芸、商業、サービス業、農林畜水産業…他、日常生活にいたるあらゆる分野で体験型・滞在型に転換します。また民間企業と協働で、県内外はもとより、有望な新市場となっているアジア地域など世界に向け商品を売り出します。

 さらに、「角館(平成16年国の景観特区指定〜全国展開)」「田沢湖畔」「乳頭・高原・玉川・水沢」の各地区については「観光産業拠点特別区」として重点的に予算投下します。また集客力を高めるために、市と3観光協会や地域団体との相互連携を強力に進めます。

 企業誘致活動は誘致条件の拡大を行いながら、即効性のある市民の起業支援(コミュニティビジネス育成など)に全力で取り組みます。

 これまで素材生産に偏重していた産業構造から脱却し、1次産業×2次産業×3次産業の「6次高付加価値産業群」を形成します。これらによって雇用力を強化し、仙北市経済の足腰を強くします。もちろん市長のトップセールスで市場開拓に日夜取り組みます。

 

 

具体的手法
アクションプラン 取り組み年度
5.総合産業研究所の新設

平成22年度〜

6.食育と地消運動の展開

平成22年度〜

7.市内と市外を結ぶ産業プラットホーム事業

平成23年度〜

8. 食品加工産業群の育成

平成22年度〜

9.観光産業拠点特別区の創設

平成22年度〜

10.産業・職人マイスター制度の創設

平成22年度〜

11.中小企業振興条例の制定・支援の重層化

平成22年度〜

12. 芸術文化産業(音楽・美術・映像等)の育成

平成22年度〜

13.市・観光協会・地域団体との連携推進

平成21年度〜

14.新エネルギー・新素材産業への参入

平成22年度〜

 

達成目標とする指標
現在 平成25年度
1.市民一人あたり分配所得

172万円 → 190万円

2.総合産業研究所成果件数

[新規]   累計60件

3.農業生産額

70.2億円 → 75億円

4.食品生産額

18.3億円 → 20億円

5.小売業商品販売額

308.2億円 → 315億円

6.観光客入り込み数

525万人 → 600万人

7.宿泊者数

66万人 → 80万人

8.集中企業訪問事業

[新規]   累計120社

9.事業所従事者数

13,363人 → 13,500人

※分配所得は秋田県市町村民経済計算年報より
※農業関連指標は平成19年生産農業所得統計より
※食品生産額は平成19年工業統計表より
※平成19年商業統計表より
※観光関連指標は秋田県観光統計より
※事業所従事者数は「事業所・企業統計調査」(総務省)より

 

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