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市長室

平成30年度 施政方針(抜粋)

 

【政策の基本方針】

昨年は熊の異常出没による人身被害の発生や、7月・8月の豪雨で市内各地に甚大な被害が発生し、市民生活に大きな爪痕を残すなど、自然が猛威を振るった年でした。さらに、北朝鮮は再三の国連制裁決議にも関わらず、日本海沿岸や列島を越え太平洋にミサイル発射実験を繰り返しました。内外に不安や課題は山積しています。そのような中、昨年の市長選挙で感じたこ とは、「 これまで蒔いた種を確実に花にせよ」です。結果を出すために職員ともども一丸となって努力します。

第2次総合計画・総合戦略の各事業は、着手して1年が経過したことから、仙北市総合政策審議会の皆さまから施策の効果検証・評価をいただきました。評価対象事業数は総合計画が38事業、総合戦略が57事業です。このうち、達成率が高いものは外国人観光宿泊数44.8%、農業生産法人数45.4%、新規開業・事業拡張件数52.9%、新婚世帯家賃助成事業利用件数94.1%、中学3年生英語検定3級受験率46.8%、提案型まちづくり事業数38.5%などです。

新角館庁舎の整備は、年度末までの基本設計完成に向け、役所内の調整や業者との打合せを進め、議会のご意見も反映させて、より良い設計となるよう努力します。

財政の健全化と政策予算の確保については、新設する収納推進課を中心とした未収金対策の強化、公共施設等総合管理計画第1期個別施設計画に基づき、人口規模や財政状況に見合った建築系公共施設総量の縮減、財産の処分などで財源確保に努めます。

また、市単独で再災害防止対策事業を新設し、危険箇所の改善を急ぎます。各地域センター枠で緊急対応予算も計上しています。

地方創生への取り組みは、これまで国家戦略特区として認定された事業を産業と雇用の創出につなげるため、必要な支援を継続します。2つの地方創生推進交付金事業は、「人と事業が集まり育つ未来創生事業」で市内での起業と事業拡大の支援、「温泉×健康によるヘルスケア推進事業」で市民の健康増進とヘルスケア産業の創出を目指します。

地域公共交通は、市民バスやデマンド乗合タクシーで交通空白地域の解消に取り組んでいますが、さらに、路線変更や停留所増設、ダイヤ改正等を行います。また、人口減少社会の中で、買い物支援を必要とする地区が見受けられます。この改善・対応も検討します。

出会い・結婚支援は、市内企業や団体と連携して進めます。県の結婚サポーター制度と並行して市独自の婚活支援活動に取り組み、出会いイベントに対する経費助成や定期的な縁寿相談会を開催します。

子育て支援は、引き続き第2子以降の保育料無償化に取り組みます。
また、4月に角館保育園を幼保連携型認定こども園に改変します。

商工業は、市内中小企業及び個人事業主の経営基盤強化に向けた支援を継続し、企業の規模拡大や新分野進出に対する支援の拡充により地場産業の振興をさらに推進します。また、女性や若者による起業創業時の設備投資支援など、市内企業を核とした雇用促進を図ります。

観光振興では、4月に新たな観光協会が誕生します。立ち上げ期に必要な支援を行います。また、平成30年度は第2次観光振興計画の計画初年度です。経済効果を発現できるよう各施策を強化します。入込み数や宿泊者数の増加対策は、国交付金を活用した広域観光連携事業の実施やインバウンド誘客対策等で事業展開を図ります。

農林業では、国の米政策の転換に対応できるよう、市単独事業で各種支援事業を強化します。また、県事業への協調助成で収益性の高い作物導入を推進し、農業所得の確実な向上を目指します。完成した堆肥センターの堆肥を活用した有機農業の取り組みを支援し、農業用無人マルチコプター操縦技術認定証取得費助成や新機械導入経費への支援で、高生産性・低コスト農業への体質改善を加速します。

次に来年度の市役所の組織再編です。

総務部に収納推進課を新設 します。専任職員の配置や特別徴収専門員を増強 し、市税等の徴収業務のほか市税等以外の滞納債権の収納に努めるなど、未収金対策の強化を図ります。農林部は総合産業研究所を廃止し、農業振興課 ・農林整備課 ・農山村体験デザイン室の2課1室に再編します。同研究所の事業は農林部などで継続します。

 

市長室に関するお問い合わせ

仙北市総務部総務課
電話:0187-43-1111 〒014-1298 秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30