令和6年度　施政方針（抜粋）

政策の基本方針

～幸福度NO.1のまちを目指し、次の世代へ継承するための方針～

　今年は新年を迎えた元旦の午後4時10分に石川県能登半島で最大震度7の大地震が発生し、241人の方が亡くなられ、住宅被害は7万棟におよび、約1万3千人の方々が現在も避難所生活を強いられており、波乱の年明けとなりました。
　犠牲となられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。早期復旧、日常生活への回復を祈念いたします。
　世界に目を向けますと、国際情勢の不安定化、特にロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区侵攻が起こす波紋が広がっています。それらに伴う継続的な物価高騰などがあり、地元企業の収益の圧迫と市民生活への影響が長期化しています。
　また、昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行しましたが、角館の桜の例年にない早咲きや7月の豪雨災害、夏の猛暑、ツキノワグマの生活圏への出没など、市民生活と地域経済に大きな打撃を与える異常気象や自然災害が続きました。
　本市においては、急激な少子高齢化、人口減少というこれからの地域の存続に関わる大きな課題に直面しています。人口減少や経済活動の縮小により税収は落ち込み、今後そのような状況下で行政運営を行うことになり、老朽化した公共施設の修繕、解体などで市財政を更に逼迫させることになります。そのためにも次の世代に向けた庁舎機能の移転・集約を避けて通ることはできません。
　これらの多岐にわたる課題に正面から向き合い、市政理念である「幸福度全国No.1」の実現に向け、市民の皆様と共に将来に繋がる解決策を一つ一つ模索し、次の世代へと地域を継承していくための施策を推進します。

5つの重要方針

（1）行財政改革の断行

　総務省地域力総合アドバイザーに内定している細川政策支援アドバイザーの協力のもと、本市を幸福度全国NO.1とするべく、更なる行財政改革に取り組みます。ここ数年の改革で対象の206事業のうち146事業の見直しを行い、より成果・効果が見える行政マネジメントのあり方を進めました。
　今後、総合計画に設定している施策ごとの経営目標達成指標（KGI）及び重要業績評価指標（KPI）について、事務事業評価・施策評価を経た後、達成状況を仙北市総合政策審議会で評価・検証を行うほか、市民意識調査の実施により、計画の推進に当たって市民の皆様が感じていることや関心のある事柄を把握し、計画推進及び進捗管理に役立てるなど、実施内容を改善するしくみ（PDCAサイクル）を確立します。令和６年度は、補助金・助成金のあり方の検討も進めます。
　さらに、PDCAサイクルによる３か年単位の中期的な見直しのほか、短期的な見直しを行うために事業所管課においてOODA(ウーダ)ループにも取り組み、効果的かつ効率的な行財政運営を実施します。

（2）将来に向けた総合計画・総合戦略等の見直し

　これまで総合計画・総合戦略それぞれの定めに基づいて事業を進めてきました。しかし、想定を上回る人口減少、中期的な財政状況などの悪化を招きました。このため、効果的で効率的な事業推進を図るために指標及び進め方の抜本的な見直しを行い、総合計画や総合戦略などを統合し、一体的なまちづくりの設計図として定めることとしました。
　計画は各部局で作成した部局経営方針シートをベースに、課題と目標をより明確にした上で施策・事業を実施し、より具体的で分かりやすい内容になるよう大幅に見直しを行いました。計画期間を基本構想（2025年度まで）に合わせ、部局ごとに達成水準や指標を設定した上で、市政理念である「幸福度全国NO.1のまち」を目指し、効率性・有効性を重視したまちづくりを推進します。
　また、令和6年度は、公共施設等総合管理計画「個別施設計画」の見直しに着手します。公共施設については長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担を軽減・平準化しなければなりません。公共施設等のマネジメントを効率的に行うための仕組みを構築し、各施設の優先順位を定めます。

（3）時代の変化に対応した組織再編及び横断的な政策推進

時代の変化に対応して施策を推進するため、令和6年4月に組織再編を行います。
　第一に、企画部の総合情報センターを総務部に移管のうえ、デジタル政策係を設置し、行政DXをより一層推進します。
　第二に、市民福祉部に、こども家庭センターを新設し、出産から子育てまで切れ目のない重層的な子育て支援にあたります。
　第三に、市民福祉部市民生活課を、国保市民課と生活環境課に分割し、市民に寄り添った窓口対応を行います。生活環境課に、業務が関連する総合防災課の交通防犯係を移管します。
　第四に、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の終了に伴い、保健課の新型コロナウイルス対策係を廃止、観光課内の業務統合により桜まちづくり係を廃止し、組織のスリム化を図ります。
　また、少子高齢化対策、産業振興・創出などの重要施策は、部局を横断して効果的に取り組みます。

（4）前例にとらわれない行政手法の導入、行政DX推進

　目まぐるしく変化する時代のニーズや環境変化に合わせて、デジタル技術が進化しています。仙北市ＤＸ推進計画についても柔軟に見直しを行い、時代に即した取組を進めます。
　市民サービス向上の視点で、各種申請や届出など行政手続きのオンライン化ニーズについて、対応の幅を広げます。
　仙北市公式LINEの受信設定者数は、昨年同時期から674人増え、3,418人となっており、引き続き行政情報を迅速にわかりやすく配信してまいります。
　また、業務改善の視点から、令和6年度から新たにノーコードツールの導入を予定しており、職員間の情報共有をはじめ、業務効率化に資するアプリを職員自らが開発する機運を高め、業務の時間短縮・負担軽減を図ります。また、時間外勤務の圧縮に向けた取組を継続します。

（5）幸福度NO.1を進めることができる政策人材育成

　令和6年度も政策人材育成を推進します。新規採用から部課長までの幅広い層を対象とした人材育成を進め、政策形成力、工程管理力、ファシリテーション力など多面的な能力を高めていきます。

各産業別の取組について

　情報産業、まちづくり関連は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、インターナショナルスクール誘致事業、高度外国人材創業受入事業等を展開します。

　観光、文化振興は、地域資源を活用した高付加価値化を図り、交流人口、宿泊者数及び観光消費額を伸ばすことを目指します。また、歴史的文化資産の保存・継承と活用を推進することにより、高い価値づけを目指します。

　農業振興では、農地の集約化等に向けた地域計画の策定を進め、地域農業が目指すべき農地利用の姿の実現に向けた実質的な取組を加速するとともに、低コストや省力化技術等を取り入れた持続可能な農業経営に向けた取組を推進します。

　商工業振興は、少子高齢化による後継者不足や労働力不足の解消、物価高騰等の影響を受けている市内事業者の課題解決、新商品の開発や販路拡大等の支援に取り組み、産業全体の活性化に努めます。

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令和6年度施政方針（全文）（PDF:853KB）

過去の施政方針（抜粋）

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