「小さな国際文化都市」〜市民が創る誇りあるまち〜を目指して
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市長室

平成29年度 施政方針(抜粋)

 

【政策の基本方針】

この一年、仙北市は大きな災害や事故もなく、第2次総合計画や総合戦略、地方創生特区など、施策の充実に向けた取り組みに専念できた一年だったと感じています。しかし、世界に目を向けると、現下の国際情勢は荒波に突入する前夜といった状況です。複数の国々で、内向きな自国最優先政策を主張する政党や指導者が、多くの国民の支持を得る傾向が顕在化しています。私はこの事態を危ういと感じています。偏狭的なナショナリズムは国際紛争の温床になり、テロリストにとっては格好のターゲットです。アメリカの新大統領が発するツイッターに一喜一憂したり、イギリス首相の単一市場からの完全離脱発言、韓国の大統領弾劾、北朝鮮のミサイル発射実験や要人の殺害事案など、好ましくない変革を予感させる動きが増しています。仙北市と関係の深い台湾との交流一つをとっても、対中国・対アメリカ・対ロシア外交の行方を注視する必要があります。海の向こうの「さざ波」が、仙北市に大きな波動となり押し寄せることも考えられます。日夜の情報収集と対策に緊張感を持ってあたります。

一方で、最近は嬉しいニュースが続きました。仙北市が先人より受け継いだ歴史や文化が高く評価されています。平成29年度は、これら歴史や文化遺産に加え、世界最先端技術の移入を図り、人口減少対策に有益な政策には躊躇しないで取り組みます。住み続けたいと思えるまちづくり、移住・定住したいまちづくりを市民と共に進め、在職2期目最後の年をフルスピードで、また常に挑戦を信条に市政運営にあたります。

主要なプロジェクトについて申し上げます。平成29年度は第2次総合計画・総合戦略の策定から1年が経過し、実施した施策について効果確認を行い、検証・評価し、それぞれの施策の有効性を確認します。特に総合戦略の基本目標に掲げた産業振興、移住・定住、少子化対策に向けた施策については、計画期間が限定され、即効性が求められていることから、重要業績評価指標(KPI)に基づき、総合政策審議会のご意見、総合戦略アドバイザー等の助言をいただきながら、着実に効果が表れる施策とするための改善を行います。目標を確実に実現するためには、これからの作業が最も重要と考えています。

長年懸案となってきた庁舎整備については、これまでの議論と経過を踏まえ、当然のことながら合併特例債の有効活用を視野に入れ、集約型角館庁舎の改築と、今後も活用する田沢湖・西木庁舎の改修等、整備計画の実現を目指します。これは今後の仙北市に明るい未来を拓くため、避けて通ることのできない命題です。様々な思いは真摯に受け止めます。しかし、平成29年度に角館庁舎の調査・設計業務、平成30〜31年度で建設工事、平成32年度で田沢湖・西木両庁舎の改修等を行って、合併特例債の発行期限にやっとギリギリな状況だということをご理解いただきたいと思います。

角館総合病院の移転改築については、4月1日の開業に向け着実に準備が進んでいます。市民の皆さまには大変お待たせしましたが、新病院での外来診療は4月3日の開始を予定しています。文字通りホスピタリティあふれる職員や病院を支える協力者が、充実した医療機器を駆使しながら、これまでとは次元の違う安心を皆様にお届けできると考えています。また、市道岩瀬北野線の開通はお盆前後となりますが、病院へのアクセスはもとより、国道46号と105号のアクセスも格段に向上することを確信しています。

田沢湖畔大沢地区に建設中の「田沢湖クニマス未来館」は、7月1日の開業となる見込みです。新たに市が運営する「思い出の潟分校」と連携し、田沢湖の歴史や文化の紹介や、世界の知見を広く集め、田沢湖再生の活動拠点としてその役割を果たします。

地方創生・近未来技術実証特区については、地域振興に有効な新たな規制緩和を検討しながら、温泉活用による市民の健康維持・増進、観光客の増加、さらにインバウンドにも有効な取り組みとなり得るヘルスケア事業推進のため、「仙北市次世代ヘルスケア産業協議会」を立ち上げ、優れた湯治文化等の資源を活用した、住民参加型の産業を起こす仕組みづくりを進めます。また、地域資源を活かし、市内に新たな経済活動を生み出す「ローカルベンチャー」の人材確保、近未来技術を活用した産業創出を強力に支援し、産業構造の転換と若者の雇用創出を推進します。

「角館祭りのやま行事」のユネスコ無形文化遺産登録、ミシュラン・グリーンガイドへの掲載で、知名度の向上や外国人観光客増加への期待が高まっています。この機運を逃すことなく観光施策の強化を行います。曳山を通年展示し、その歴史・文化を次代に伝えながら、観光客の皆様にもお祭りの背景を理解いただける施設の実現を目指します。また、火除け地復元に向けた調査も開始します。観光資源の主力と言える温泉の魅力向上のため、市内温泉施設の引湯管の新設・改修等への補助制度も創設します。農家民宿の外国人宿泊客数が千人を超えるなど、さらに増加が予想されるインバウンド対策では、案内表示等の多言語化、2次アクセスの整備、大仙市・美郷町と連携したサイクリングコースの整備に着手し、併せて専門人材の確保を図ります。また、アジア太平洋国際温泉会議や国際合気道競技大会などの国際会議・大会の開催をはじめ、各種イベント・学会の誘致活動を進めます。

福祉の充実は、自治体にとって人口減少や定住促進に影響する重要な分野です。中学生までの医療費無料化、出産祝い金、住宅取得支援制度、第2子以降の保育料全額助成など、これまでも議会のご指摘をいただきながら実現をしてきましたが、未だ十分とは言えない状況です。来年度は障がい者の通所支援を新設します。また、医療用ウィッグ(かつら)や乳房パットの補正具購入費助成も始めます。

最近、高齢者の交通事故が増加する傾向にあります。公共交通を利用される市民の皆様や、増加傾向にある免許を返納された皆様の移動手段を確保するため、ニーズに沿った地域公共交通網の整備を細やかに進めます。

この4月には、改修を終えた西木温泉ふれあいプラザクリオンの温泉プールがオープンします。運動不足解消のための水泳教室、体力維持のための健康体操など、多様な用途での活用が可能となります。また、メタボ予防・リフレッシュ・ダイエットなどの各教室の開催や、後期高齢者介護予防推進事業を実施し、市民の健康増進を支えます。さらに高齢者の温泉入浴無料制度も検討中です。

農林業についてですが、国は、平成30年産米以降の生産数量目標配分の廃止、コメの直接支払交付金の廃止を示しています。制度の変更が農業所得へどのように作用するのか、地域経済への影響について、最大の注意を払いながら国の動向を見守る必要があります。施策の大きな方向付けは、ほ場の大型化による生産基盤の整備と、コメ依存型農業からの脱却です。薬用作物の産地化については、株式会社ツムラ・仙北市薬草生産組合・仙北市で、「薬用植物栽培の促進に関する連携覚書」を締結しました 。 伝統野菜が経済作物レベルで活用できる仕組みづくりを進め、女性農業者の活動を支援し、リーダー育成により6次産業化の推進を図る支援制度を立ち上げます。さらに農業への先進技術導入のため、農業用マルチコプター操縦資格の取得に関する経費支援も提案しています。これら多方面の新規政策で、新規就農や担い手確保を図り、外的な要因に影響されない特色のある農林業を目指します。

社会資本の整備については、老朽化した橋梁や公共施設の改修は、財源を確保しながら進めます。落合野球場については、給水管工事と施設改修調査と基本設計を行います。また、上下水道については引き続き未普及地域の解消を目指し、事業を展開します。

スポーツ関連では、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、合宿の誘致に向けた活動に力を入れながら、新たにアスリート合宿誘致やモーグル競技のジュニア選手の育成を推進するジュニアキャンプの開催などを通し、同時進行で地元選手の育成を図ります。

教育分野では、学校適正配置の検討を進めるとともに、総合体育館の整備検討をさらに深め、その基本計画を作成します。また、総合給食センターの建設に向け、地質調査・基本設計・実施設計に着手します。

次に、来年度の市役所部課等の組織再編です。

総務部は企画政策課の所属機関として田沢湖クニマス未来館、思い出の潟分校を配置します。

建設部と企業局については、建設課と都市整備課を統合して建設課とし、下水道課と企業局を統合して上下水道課とします。下水道事業は平成32年度を目途に地方公営企業会計を適用する予定です。

市民福祉部は、長寿支援課の居宅介護支援事業所を廃止します。

観光商工部は、観光課の農山村体験デザイン室から国際観光・交流部門を分離し、新たに国際交流推進室を配置します。

農林部は、総合産業研究所の所属機関として農山村体験デザイン室を配置します。

市長室に関するお問い合わせ

仙北市総務部総務課
電話:0187-43-1111 〒014-1298 秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30