ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を仙北市に提出していただく必要があります。（提出がないと特例の適用を受けられません。）

なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

平成28年1月1日以降の寄附に係るワンストップ特例申請書の様式に、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が追加されました。

ワンストップ申請にあたっては申請書の提出のほか、本人確認のための確認書類の添付が必要となります。

次に記載するQ&Aを確認のうえ申請くださいますようお願いします。

Q＆A

Q1.ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は？

A1.次の2つの条件すべてを満たしていることが必要です。

確定申告等を行う必要のない方
・確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。
ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
・5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
・同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

Q2.ふるさと納税ワンストップ特例の手続きは？

A2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を仙北市に提出していただく必要があります。下記により提出くださいますようお願いします。

1月1日～12月15日までの寄附者

一部印字した申請書を郵送します。手続き方法は下記のとおりです。

１．申込フォーム（楽天）で寄附をお申し込みの場合
【寄附を申込む】ボタンをクリックする前に選択欄の「3.ワンストップ特例申請書の送付について（希望者は決済ページの備考欄に生年月日・性別を要記入）」の「希望する」を選択してください。

２．申込フォーム（楽天以外）で寄附をお申し込みの場合
申込フォームの「ワンストップ特例申請を希望する」に必ずチェックを入れてください。

３．寄附申込書で寄附をお申込みの場合
「寄附申込書」のチェック欄をご記入の上、寄附申込をお願いします。

寄付のお申込を確認後、寄附金受領証明書送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、捺印をしてください。
「本人確認書類貼り付け用紙」を参考に個人番号および身元確認の必要書類を添付してください。
仙北市へ寄附の年の翌年1月10日までまで返送してください。（FAX、電子メールは不可）
返送のための郵送代についてはご負担願います。

仙北市において、受付後、メールにてお知らせします。

12月16日～12月31日までの間の寄附者または申込時にワンストップ申請を希望しなかった方

ワンストップ特例申請を希望した方には、申請書を郵送しますが、郵送にお時間をいただく場合がありますので、本ホームページ等に掲載している「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（省令様式第55号の5）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、捺印をし、提出することをおすすめします。
「本人確認書類貼り付け用紙」を参考に個人番号および身元確認の必要書類を添付してください。
送付のための郵送代についてはご負担願います。