第 ４ 回
仙北北部合併協議会
平成１５年３月１２日（水）
○事務局長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第４回仙北北部合併協議会を開会いたします。
初めに、会長の佐藤田沢湖町長からごあいさつをお願いします。
○田沢湖町長 きょうは３月の12日でございます。大安の日ということでございまして、きょうの日を実は３月の協議会は大安の日を選んできょうの日にいたしました。きょうも委員の皆さんには大変次の議会中のときにご参集を賜りまして、きょうの協議会を開会できますこと、まず厚くお礼を申し上げます。
また同時に、今まで協議会のいろんな経過につきまして、省略をさせていただきます。
２月の21日開催の協議会におきまして、名称の変更をいたしました。そしてまた県より 重点支援地域の指定の変更に基いてまいったところであります。
これまでの協議会として、合併協議に関する基本方針の合意を踏まえ、これからの三町村の大きなまちづくりをする、具体的な協議の場として地方自治法に基く、この後任意から法定の協議会に立候補いたしました。今までのいろんな論議を踏まえながら、さらに深めてまいって、そうした目的に向って進めてまいりたいと思ってございますので、きょうはご提案する内容につきましても、この後各町村の定例会におきまして素案を提案し、議決をいただき、４月１日を期して、法定の法律で定められました協議会に移行してまいるという重要な協議会でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、きょうはこの会を傍聴されておられる方も大勢いらっしゃいます。どうか皆さんでこ会議が有意義な協議会でありますことを提案申し上げまして、開会のあいさつにさせていただきます。
どうもご苦労さまです。
○事務局長 それでは、早速協議に入りたいと思いますが、協議会規約により議事の進行は会長よりお願いいたします。
○会長 それでは、私から協議会を進めてまいりたいと思います。
最初に、委員の選任の方法についてこちらからご報告申し上げますので、ご了承、お願いを申し上げいただきます。
初めに、監査委員及び委員の変更についてご報告いたします。
角館町の田口議長さんが辞任をされたことに伴いまして、田口議長さんにかわり沢田議員さんが新しい議員として出席されております。
また、監査委員につきましては、各議長さん方にお願いしておりますので、新たに熊谷議員が議長に選任されましたので、監査委員にお願いをしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 ご異議なしということでございましたので、それでは協議に入りますが、初めに本日の会議録署名の委員の指名を行います。
本運営規定第５条の規定により、私から３名指名いたします。
西木村、武藤委員さん、角館町、熊谷委員さん、田沢湖町、田口委員さんにお願いいたします。
それでは、早速協議案件に入らせていただきます。
皆さんお手元にそれぞれ次第を配付してございます。最初に、協議案件の第14号 合併基本協定項目の決定方法についてを議題といたします。それぞれ協議をしてまいりました内容でありますが、事務局から説明を申し上げます。
それでは、お願いいたします。
○事務局 それでは、協議案第14号 合併基本協定項目の決定方法についてをご説明いたします。
これにつきましては、説明資料の１ページに第３回の合併協議会で承認した合併基本協定項目が出ております。そちらの方をご参照していただきたいと思います。
新市の名称でございますが、決定方法は任意協議会で決定方法を協議し、法定協議会で決定するということになっておりました。それで、一番に掲げてありますとおり、新市の名称の決定方法はここに書いてありますとおり、新市の名称は、新市の地理的位置と地域的特性を全国的にイメージできる名称とする。決定方法は、公募によらず、現在の名称を基にして法定協議会で協議の上、決定するということで、任意協議会で協議いたしたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
２番目の新事務所の位置でございますが、これも本庁舎の位置及び各分庁舎の役割の決定方法は、任意協議会で決定方法を協議するということになっておりますが、ここに掲げてありますとおり、各町村の庁舎を使用する分庁舎方式とする。本庁舎の位置、分庁舎の役割分担等については、法定協議会で協議し、決定するものとする。なお、住民に対する窓口業務は、本庁舎・各分庁舎で同一のサービスができるようにする。そういうようにして協議会でいたしたいと思いますので、どうかその点についてもご協議願いたいと思います。
○会長 ただいま事務局の方から説明をいたしました。これについて、皆さんからご質問、あるいはご意見等ありましたら、ご発言をお願いします。
○佐藤委員 まず、１番目の新市の名称の決定方法なんですけれども、公募によらずとはっきりうたっております。これにつきましては公募して行ったところもあるんですけれども、名称がばらばらな気がして、そういうものはどれを採用されるかというふうな、公募によって今後全く採用しないということになると、これまた問題がふえるでありましょうけれども、この公募に頼らずというふうに決定した、主な理由につきまして、名前って大変重要なんですけれども、その点のことについての説明をお願いいたします。
２番目ですけれ、ここに各町村の庁舎既存の庁舎ですか。それぞれの考え方で。 。
○事務局 田沢湖、角館、西木も含めまして、全国的に有名なところであります。その名前を捨てるにはかなりもったいないし、また公募してもいろんな名称が出てくると思いますが、現在の名称をもとにして法定協議会で考えるということで、そのように提案させていただいたわけです。
○佐藤委員 全国で有名になっていっても今までの名称にやっぱり。
○熊谷委員 １についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、市名が変わることについてはそれぞれの困難さがあるわけですが、行政は別としても、いわゆる会社、出先地のこうしたようなところの声としては、半年以上前に決めてほしいという、こういう考えがあります。
したがって、その辺をどうようないわゆるスピードでいくか、その考え方をお聞かせいただきたい。
○会長 今のご質問、そういうことが必要だという認識はそうでありましょう。ただ、そこまでいくまでに事務局としては討論しておりませんので、やはり新市の名称なり、これは早い時期に決定をしなければいけないものであるという認識だけは私どもしているところであります。
ただ、いつまでするかわ協議していませんが、いずれそれは１年後ではないでしょうし、できれば早い時期にしていきたいと、こう思っていますので、やはり早い時期、半年前じゃないでしょうかね。そしてやはり目的をしっかりしていかなきゃいけないと思いますので、そういうふうな考え方は一致しております。
○熊谷委員 民間の方の方への配慮を充実していただくことをお願いします。
○会長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○会長 なければ、ご提案した内容でいかがでしょう。
（「異議なし」の声あり）
○会長 異議なしという声がございますので、本案件、協議案第14号は原案のとおり可決することといたしました。
次に、協議案件第15号 法定合併協議会の規約についてを議題といたしたいと思います。
なお、この規約につきましても、事務局の方から説明をいたしますので、事務局説明をお願いいたします。
○事務局 では、協議案第15号 法定合併協議会規約について、これは前にも資料として差し上げておりますので、朗読して説明にかえさせていただきたいと思います。
田沢湖・角館・西木合併協議会規約。
協議会の設置でございます。第１条、田沢湖町、角館町、西木村（以下「関係町村」という。）は、地方自治法第 252条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基き、合併協議会（以下「協議会」という。）を置く。
協議会の名称でございます。第２条、協議会は、田沢湖・角館・西木合併協議会と称する。
協議会の事務。第３条、協議会は、次に掲げる事務を行う。一、関係町村の合併に関する協議、二、法第５条、これは合併の特例に関する法律の中で市町村建設計画の作成及び変更をやっております。法第５条の規定に基く市町村建設計画の作成。三、前２号に掲げるもののほか、関係町村の合併に関し必要な事項。
事務所。第４条、協議会の事務所は、西木村上荒井字古堀田47番地、西木村役場内に置く。
組織でございます。第５条、協議会は、会長、副会長、委員をもって組織する。
会長及び副会長でございます。第６条、会長及び副会長は、関係町村の長が協議し、関係町村の長の中から会長１名、副会長２名を選任する。２、会長及び副会長は、非常勤とする。
委員でございます。第７条、委員は、次の者をもって充てる。一、関係町村の長、助役及び教育長。二、関係町村の議会の議長及び当該議会議員２名。三、関係町村の長が定めた者各３名。四、関係町村の長が協議して定めた学識経験を有する者で、学識経験を有するものは仙北地方部長を想定しております。各町村９名ずつの委員と27名と学識経験１名で28名の法定協議会となります。
２、委員は非常勤とする。
会長の職務代理。第８条、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長のうちからあらかじめ会長が指名した者がその職務を代理する。
会議。第９条、協議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集する。２、前項の規定にかかわらず、委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
３、会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
会議の運営。第10条、会議は、在任委員の半数以上の出席がなければ、これを開くことができない。２、会議の議長は、会長がこれに当たる。３、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って別に定める。
委員以外の者の出席。第11条、会長は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を要請し、説明又は助言を求めることができる。
幹事会及び専門部会でございます。第12条、協議会に提案する必要な事項について協議又は調整するため、協議会に幹事会を置くことができる。２、前項に掲げる事項を専門的に協議又は調整するため、幹事会に専門部会を置くことができる。３、幹事会及び専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
事務局。第13条、協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。２、事務局の事務に従事する職員は、関係町村の長が協議して定めた者をもって充てる。３、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
経費の負担等でございます。第14条、協議会の運営に必要な経費は、関係町村の負担金及びその他の収入をもって充てる。２、関係町村の負担金の額は、関係町村が協議して定める。
監査。第15条、協議会の出納の監査は、関係町村の代表監査委員に委嘱して行う。２、監査委員は、監査の結果を会長の報告しなければならない。
財務に関する事項でございます。第16条、協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
報酬及び費用弁償。第17条、第７条第１項第２号及び第３号の規定による委員並びに監査委員は、報酬を受けることができる。２、協議会の会長、副会長、委員、監査委員等は、その職務等を行うために要する費用の弁償を受けることができる。３、前各項に定める報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、会長が別に定める。
協議会解散の場合の措置でございます。第18条、協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
補則。第19条、この規約に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附則でございます。この規約は、平成15年４月１日から施行する。
以上でございます。
○会長 ただいま規約に対する説明をいたしました。ご意見、ご質問等、ちょうだいをいたしたいと思います。
○佐々木委員 規約の条文ではございませんけれども、運用の面の、運用といいますか、町村長さん方のお考えをお願いしたいと思うんですが、第７条の委員関係ですけれども、三項に関係町村の長が定めた者３名ということですけれども、これから女性の方々の参加も私は必要ではないかと、そう考えていますので、そこら辺の考え方について、もし町村長さん方でお話、あるいは考え方がありましたら、ひとつお願いしたい思います。
○会長 今のご質問、全く同様でありまして、私ども３人の中でご相談は、都合１名ずつ女の人を各町村とも入っていただこうと、こういう考え、申し合わせはいたしておるところであります。そういうことでひとつご理解をお願いいたします。
○佐々木委員 よろしくお願いいたします。
○田口委員 今、先ほどの第７条の関連ですけれども、先ほどの角館町の町長と会合の中で、角館町は定めた者３名を公募をしたいというような話をしたわけですけれども、首長方３人で、この３名を同一の考え方で３名を選出するのか、それとも各町村がそれぞれの考え方で選出するか、伺いたいと思います。
○会長 私がお答えいたしました。その３人のお話の中では、各町村が同時に行うという考えであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○田口委員 もう一つですけれども、第12条ですけれども、12条の２に幹事会に専門部会を置くことができるというようなことになっていますが、この専門部会は前にも説明をいたしました。この中身はこの前説明をいただいたとおりでしょうか。
○会長 事務局、専門部会について。
○事務局長 専門部会はそれぞれの部門に分けて置くものであります。
それから、専門部会の必要に応じて、あとでもめることないと思いますが、分科会を設けまして、後で説明いたしますが、この事業のすり合わせと調査で、 1,744項目という項目がありますので、それのすり合わせを行いたいと思いますので、専門部会の下に分科会を設けてそれぞれすり合わせを行いたいと思います。
○田口委員 そうすれば、中身についてはまた後に提案するということですか。
○事務局長 会長が定めるということになっておりますので、後で専門部会の規定を第１回法定協議会の席上、各いろんな準備等ありますので、それを提案したいと思っております。
○会長 ただいま事務局からから申し上げたような内容で行ってまいりたいと思います。幹事会については今申し上げましたように、各担当の企画課長、あるいは総務課長そしてまた分化会、それらについても見ていただいて、いろいろ行政側として話し合いをしていこうと、こういう話し合いをしていくものでありますが、いずれ幹事会の下には今言ったような分科会、あるいは専門的な各町村の人方にいろいろ項目の、私はまず組織しようと、そういう分科会でやっていくことがまず大事だという認識で、幹事会等での考え方もありますので、いずれこの後そうしたものも整理して、この後の法定協議会にすぐご提案をいたしたいと思っているので ます。
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
○会長 では、ただいま提案いたしました規約について、この前21日にお話ししたものと同様でありますけれども、考え方については今言ったような考え方で運営をしてまいりたい、このように思います。いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 異議なしというふうに、私は急いでるわけではないけれど異議なしということでございますので、協議案第15号については原案どおり承認してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 異議なしということでございますので、協議案件の第15号については原案どおり決することにいたしました。
次に、協議案件第16号であります。予算についてを議題といたします。これについても事務局の方からその内容についてご説明をお願いいたします。
○事務局 それでは、協議案第16号 法定合併協議会予算についてご説明いたします。
４ページをごらんいただきたいと思います。
平成15年度 田沢湖・角館・西木合併協議会予算。
歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,500万 1,000円とする。２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
歳出予算の流用。第２条、予算支出にあたり、款項相互の金額は必要に応じて流用することができるとなっております。
それで、５ページの第１表 歳入歳出予算でありますが、歳入からご説明いたします。
第１款の負担金、これが 2,000万円でございます。内訳は、田沢湖町が 717万 6,000円、角館町が 770万 6,000円、西木村が 511万 8,000円となっております。これは説明資料の２ページをごらんいただきたいと思いますが、それぞれ50パーセントずつ平等割と人口割で計算しておりまして、このような負担割を、金額にしまして 2,000万円ということになります。この資料の中で右下の米印の完全平等割 500万と書いてありますが、これちょっと間違えですので、削除をしていただきたいと思います。どうも申しわけありません。
それから、２款の県支出金は、これは 500万円でございます。これは法定合併協議会の支援事業費補助金でございますぎょうせいの委託事業などでございます。
諸収入としまして預金利子となっております。合わせまして 2,500万 1,000円の歳入となります。
次に、６ページの歳出をごらんいただきたいと思います。
１款の総務費でございますが、 798万 3,000円、１項の会議費が 182万 3,000円。内訳としましては、この３ページの方をごらんいただきたいと思いますが、協議会は 180万 3,000円、委員報酬、これは町村長、助役、教育長、県から来られる県職員を除いた委員と民間の委員の分でございます。 6,000円の18人の９回分でございます。それから、会議録調製委託料が９回分ですね。会場使用料賄い料をみまして、 180万 3,000円の予算でございます。
それから、幹事会が1,000円でございます。これは会場経費等は各町村が負担するということになっております。
専門部会も 1,000円の同様でございます。
それから、監査でございますが、１万 8,000円、これは先ほどの規約にもありましたとおり、各町村の代表監査委員３人をお願いする費用でございます。
それから、２項の事務費の 616万円でございます。これは４ページをごらんいただきたいと思います。事務所維持費が 349万円でございます。４ページの資料に書いてありますとおり、コピー機カウンター料とか用紙、封筒等の消耗物品、それから臨時職員の賃金、電話料金、それからインターネットの使用料、電話の使用料、その他消耗品費、それから西木村に事務所を置いておりますので、西木村の役場の光熱水費の実質の負担分を負担すると42万 9,000円ばかりになります。この費用を事務所維持費として 349万円となっております。
それから、事務所物品等賃借料 247万円、これは現在も机、いす、パソコン、プリンター、ファクス、ロッカー等、現在も使っております。それから、法定協議会に移行しまして３人分ふえますので、その分の費用も見込みまして 247万円を見込んでございます。
それから、事務連絡旅費に20万ほどあります。合わせて 616万円であります。総務費の合計が 798万 3,000円でございます。
２款の事業費でございますが、 1,661万 5,000円。１項の事業推進費が 1,661万 5,000円でございます。これも５ページをごらんいただきたいと思いますが、新市将来構想の策定 180万 4,000円、それから委託料が 153万円ばかり、それからちょっと訂正お願いしたいんですが、有識者と、あと地域住民の謝礼のところに「（千円）」となっておりますが、ここ全体でございますので、ここは削除していただきたいと思います。大変申しわけありません。この謝礼につきましては、広く意見を求めるため、会議等を興していくときに候補については法定協議会で、有識者、地域住民とそれぞれの意見を聞きたいと思っております。
それから、ホームページ開設費が 104万円ございます。これも法定協議会を立ち上げましたら各現在の協議会でホームページを立ち上げておりますので、私どもの協議会でもホームページを立ち上げております。更新については今職員がやっているところでございます。
それから、新市建設計画策定 384万 2,000円、これは委託料の印刷製本費でございます。
それから、事務事業一元化、今基本のものが出てまいりましたが、これにつきまして80万円の委託料を計上しております。
それから、電算業務統合検討事業 500万円、これは新しい市になりますと住民票関係、それから税関係、国保関係、その他いろいろ電算システムがありますので、それの電算システムの統合化に要する調査の経費でございます。合併になりますと、すぐ正常に稼働しなければならないということからどのようにしたらいいか調査をするということでございます。
それから、先進地視察が 181万 7,000円、これは関東管内の合併協議会、先進地を視察したいということであります。これは委員28名を各町村から１名ずつ、あと事務局１名、計４名、合わせて32名分を計上したところであります。
職員は県内視察ということで、旅費はなしということでございます。
それから、新市例規立案策定、これも合併と同時に新しい例規を作成しなければなりませんので、例規集が３つあるわけですが、それをまとめ上げる作業でございます。事務事業の一元化もいっしょに、併行してやっていかなければならないということでございます。それが 210万円。
それから、ＰＲ誌発行、これが 1,000円でございます。これは各町村、合併担当課に託するということで。
住民説明会も各町村にやっていただくということで、よろしくお願いいたします。
それから、町村職員研修としまして、三町村、これは講師の謝礼でございますが、謝礼と旅費とございますが、７万円掛ける３回、21万円、合わせて 1,661万 5,000円になります。
予備費が40万 3,000円設けまして、歳出合計が 2,500万 1,000円となります。
それから、予算以外というか、予算でございますが、３ページの下の方の県の職員の派遣でございますが、新しい法定協議会になりますと、県から職員を１名派遣していただく予定になっております。これは直接法定協議会へ来ていただくというのではなくて、幹事町村、会長がおられる田沢湖町を予定しておりますが、田沢湖町へ派遣していただいて、そのかかった費用を田沢湖町に支払っていただくことにしまして角館町、西木村は下にあります、例えば 1,000万円を想定した場合、いろいろ負担金の割合、平等割、人口割で計算するとそれぞれの町村負担額が田沢湖町が 358万 8,000円、角館町が 385万 3,000円、西木村が 255万 9,000円となるということでございます。これが県職員の人件費の負担の予想であります。
以上、説明を終わらせていただきます。
○会長 予算の説明をいたしました。
なお、県の派遣については、最後に局長からお話がありましたように、そういうルールをもちまして派遣をお願いして、この事務に当たっていただくということにいたしておりますので、そういう取り扱いをしてまいりたい。最後の方で事務局の方から申し上げました。
ただいま事務局から説明しました予算について、みなさんご審議お願い申し上げます。
○会長 はい、どうぞ。
○伊藤委員 先進地視察ということが予算化されていますけれども、行くところの状況等わかりましたら、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○局長 行き先は現在検討中でございます。まだいろいろ各合併協の状況も変わるものですから、お願いしても忙しいからだめだというところもあると思いますが、それからよいところを検討したいと思います。
それから、時期につきましては、民間に委員さんも入ってこられるので、できるだけ合併に関する知識を早く身に付けていただきたいということもありまして、なるべく早い時期に。
○稲田委員 議長。
○会長 はい。
○ 稲田委員 合併PR誌発行は役場の広報というような話ですが、どこ行っても、いわゆる住民の理解を得るということが非常に大事で、早い機会にやっぱり情報を流すというふうなことでは、単独の、いわゆる合併だよりということを逐一山中に流して、ボール投げて帰ってくる、そうすればよりよい合併になろうかと思いますので、 少しぐらい町村で合併しても、積極的にPR誌には金かかるけれどと思うんですが。これ事務局だか会長だかわかりませんが、ちょっとこれだけが不満ですな。後で時間のあるときに。役場の広報は読まないのでは。
○ 事務局長 例えば、ここに書いてあるとおり、基本的には各町村にお願いするもので、ただいま稲田委員さんがおっしゃいましたように、いわゆる住民へのＰＲというのは非常に大切だと思ってございますので、この歳出の中で計画金額が幾らだか、ちょっとまだ分かりませんので予算が余ればだとか。
○ 稲田委員 調整してやらなければ。
○事務局長 この予算の中でできるように。
○幹事長 調整してやります。
○事務局長 足りなければ調整なりお願いしなければならないと思います。 。
○稲田委員 事務局長、これ一番大切だと思うわけよ。だってこれ、あなたたちはある予算でこなせねばだめだと、いわゆる各首長方がそれが大事だし、金かかるどもよ、やれど。負担金は出すと、そういうこの人たちが決断しなければやりずらいでしょう。予算やりくりしてやるものではないですよね。なあ幹事長、こう明言しているものは積極的になすと。
○会長 ただいまのご質問でありますが、いずれこの予算の案の中でどの程度最大一つ一つの項目もますので、それとあわせて。なお、私も３人に相談して、それで何回かまた予算を、補正予算等も計上させていただくこともあろうと思います。そのときにはひとつ……
○会長 はい、どうぞ。
○熊谷委員 16号について法定合併協議会予算のいうふうについていますけれども、この予算の頭が合併協議会予算というふうになって、特に法定という名前を入れられなかったことは何だろうというふうな点ですが、予算についての横に法定合併協議会というふうにフルネームを入れたらどうかなと思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。
あと、県職員の派遣について、この前の研修先の青森県の場合は、合併にかかわる県職員の派遣は県が持つというふうになっていました。これ５カ月前からで、 1,000万の職員費入れるのは大変厳しいなと思いますが、これについて県の方の接触の経過なんかあったら、 1,000万の予算で想定したという経過などがあったら、ひとつお伝え願います。できれば、半額でも頑張ってもらえないかなと思いますが、経過があったらお願いします。
○会長 これについては、まだ正式に人件費に相当するか知りませんけれども、県内の各協議会ともそういう考え方が主流でありますので、やっぱり一緒になってやっていきたい。４月ごろに しますので、そういうものが一緒に県の方に要請をしようというつながりはありますので、できるだけ今おっしゃるように、私ども努力していきたいと思います。
だから、今の段階ではまずできない状況でありますので、現段階ではそういう取り扱いをしていきたいという事務局の考え方でお話ししていただいたことでありますので、最初その分をつけ加えれば良かったのですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○事務局長 ただいまの合併協議会の前に法定とつけられないかというお話でありますが、現在の、任意協議会というので法定協議会が、正式な法定協議会が議決を得まして、正式な合併協議会になるわけですが、全国的に見ましても合併協議会という名前で法定とつけておる協議会は見たところ一つもないというようなことで、あえて法定とうたわなくてもここにありますとおり、田沢湖・角館・西木合併協議会といたいしております。
○会長 今の質問よろしいですか。
○稲田委員 新市将来構想の策定は委託という言葉が非常に。町村に入ってほとんどまるなげするというような状態ですか。そういうことをすれば、地元の中で地域の声が反映するパターンがなくなるので、やっぱり委託する前に、この３地域はどうあらねばならないかということを、やっぱり大いに、こういうふうに硬い感じになればもの喋りづらいけど、オープン的なことで、委託する前にその構想についてやっぱり練る会議が多いに設定するべきだと思うんですが、それは幹事長だか会長だかわからないけれども、そういうふうなことをどういうふうに考えているのか。
○会長 局長ではちょっと説明、じゃそういうことを前に説明しなければ。 。
○稲田委員 したども、一応きちっと皆さんも来てるんだから、確認して、やっぱりそういう方向でいくというということを報告すると。
○ 会長 もう一回説明してそして補足します。
○ 事務局藤村 ただいまのご質問に対してでございますけれども、新市将来構想につきましてですけれども、この間パンフレット、３町村全世帯に配布した概要の概要という形になると思いますけれども、ああいうものがベースになって進めることになると思っております。
この予算の中にも有識者及び地域住民への謝礼という形で若干予算計上してもございますけれども、こういう部分が今稲田委員の発言された地域の住民意見の吸い上げの部分に入るのかなと考えております。
委託料を 210万ほど計上してございますけれども、これにつきましては、稲田委員の言う丸投げということではなくて、幹事会なり法定の協議会なり事務局なりが原案をつくりまして、それをレイアウトなり校正なりをしていただくという、そこまでしていただくというケースというふうに考えていきたいと思います。
○会長 ただいまのことを議題にいたしました。丸投げではない。 それぞれ町村のもっている執行計画もあるわけです。それをどう調整しながらこういうふうなまちづくりをするというふうになっておりますので、十分そういうものをつくり上げてから、いわゆるそういう整理をしていただく作業を委託していく。そういうようなことでありますので、そういう方法で進めていきたいと思いますので、再確認をさせていただいて、私のお願いを申し上げたいと思います。
○会長 それでは、他にないでしょうか。
（「なし」の声あり）
○会長 それでは、ただいま提案しております16号については、事務局の説明をいただきました内容にお答えした対応で今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
では、第16号については原案の通り決することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 異議なしということでございますので、先ほどの審議の過程で出ました意見をそして第16号議案は決定をいたします。
それでは、その次に協議案第17号 法定合併協議会に関する議案についてでございます。
先ほどあいさつでも私申し上げましたように、この３月各町村の定例会にこのただいま提案する議案をご提案して、議決をいただいて、４月１日から施行していくという内容でありますので、事務局の方から説明をいただいてご審議をお願いします。
はい、 。
○事務局長 それでは、協議案第17号 法定協議会設置に関する議案についてご説明を申し上げます。
これは、ただいま会長がおっしゃいました三か町村で、例えば定例議会、3月定例議会開会中でございますので、ここに提案していただいてご議決いただきたいということでございます。
読み上げます。田沢湖・角館・西木合併協議会の設置について。
田沢湖町、角館町、西木村の合併に関する協議を行うため、地方自治法第 252条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基き、別紙のとおり規約を定め、田沢湖・角館・西木合併協議会を設置することについて議会の議決を求める。
提案理由としましては、田沢湖町、角館町、西木村の合併に関する協議等を行うため、田沢湖・角館・西木合併協議会を設置しようとするものである。
この議案に先ほどご協議いただきました規約を添付して、各議会で検討していただきたいと思っております。議決後に議決書の抄本をつくりまして県へ申請することになっております。
法定協議会設置の根拠法令につきましては、資料の６ページの地方自治法の協議会の設置ということで、協議会の設置、協議会の組織、協議会の規約ということで添付しております。
また、８ページの方には市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法でございますが、ここの第３条に合併協議会の設置ということで書かれておりまして、これも参考資料として添付しております。
どうかよろしくお願いいたします。
○会長 ただいま説明をいたしました内容について、皆さまからのご意見をお願いいたしたいと思います。
（発言する者なし）
○会長 ただいまの議案については、説明いたしました。この後も若干説明も、シミュレーションの説明等ありますので、それらも見て議会のご審議をお願いするということございます。
この案件については、ないでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 異議ないようでございますので、この案件の原案の法定協議会設置に関する議題については、原案のとおり認めてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 ご異議なしということでございますので、17号については原案のとおり決することにいたしました。
以上で本日の協議会に付する案件は終了いたしましたが、この後、報告事項として皆さんのお手元に配付してあります資料につきまして事務局から財政のシミュレーション、なお事務事業の現況調査の概要、この２点を同時に見つつ説明をしていただいて、何かご質問をいただければ、それにお答えすれば、そういうふうに思いますので、事務局の説明をお願いします。
○事務局長 それでは、報告の方の財政についての方は藤村次長の方から。
○事務局藤村 財政シミュレーションの説明をいたします。
説明資料の９ページからでございます。
今回のシミュレーションの方法でございますけれども、平成13年度決算、普通会計決算をもとにしまして、平成17年度、21年度、26年度、31年度、36年度、５年刻み、17年度を合併初年度としますと、合併後20年間というふうなことで表を皆さんにお渡ししております。
個々の項目につきましては、10ページ、11ページにその考え方を載せてございます。大きな部分につきまして見ますと、今回の合併特例法に基づきます合併特例債につきましては、建設事業の工事事業費の増減額が 140億余りになっております。これが10年間で発行できる起債額が事業費ということで、これの95パーセントが合併特例債を発行しようということで、シミュレーションの中では10年間を均等に発行するというようなことで、事業そのものを検討したわけではございませんけれども、特例債の発行をこのように行うというふうにしております。
それから、基金の積み立てが出来ることになっております。それにつきましては、合併の初年度に基金を積み立てしまして、この基金というのは3月１日の臨時委員会の議会のときにもこれを示しましたけれども、いわゆるソフト基金法ということでソフト事業に充てるということができる基金でございます。どちらも95パーセントの充当率で、元利償還金の70パーセントが交付税に算入されるというふうなものになっております。
それにつきまして、それぞれ元利償還につきましては、利率２パーセント、15年償還で３年度据え置くというような条件のもとに負担してございます。
それから、普通交付税の今の合併特例債を除く、現在の通常区分というところの考え方でございますけれども、政府の経済財政諮問会議には提示しています地方交付税総額につきまして、平成12年度の交付実績の 80.62パーセントを平成18年度にするというような構想がありますので、この数値を18年度に決定しております。
そして、合併特例法によりまして、合併後10年間は合併外の市町村が独自でその存続した場合の合算額をするというふうになっておりますので、 80.62にまで下がるというか、ねらって、結果段階ではそのまま動くというような形で10年間は計算しております。さらにそれから５年間で新しい自治体の算定基準に合わせるというふうになっておりますので、ここの新しい自治体につきましては、現在の部分の類似団体の数値をもとにして算定しております。その５年経過後につきましては、そのまま処理させております。
それから、歳出の方でございますけれども、人件費につきましてであります。この間の協議会でもご説明しましたように、市町村の四役につきましては、合併時に１人１人ずつになるということで、その合計額を計上しております。
それから、議会の議員につきましては、今回のシミュレーションの中では特例をとっている、第二特例なり平成特例なりを使わないというもとに試算しております。
それから、職員につきましては、現在の職員数から新しい自治体ができたときに、類似団体と比較して多い部分であります 154名を10年間で調整するということで、年間15人ずつ削減するという計算のもとに今はしております。個人個人の人件費につきましては、職員の人件費につきましては試算できませんでしたので、１人当たり 700万という数字に固定してやっております。これは本人へ支払う分だけではなくて、社会保険料等の雇用機関というか、事業主負担も含めた部分ということで計上しております。
それから、委員等につきましてですけれども、これにつきましてはまず合併時10パーセントの減というふうになっております。これは教育委員とか監査委員とか選挙管理委員とか法律に基きまして設置する部分につきましては、確認が、計算ができるんですけれども、各町村の条例や特例で設置しております委員がございますので、どれをどうするということは試算できませんでしたので、とりあえず減という形での10パーセント削減ということで計上してございます。
あと、全体のバランスということで、この表を見ていただきますと、歳入の方では下の方に繰入金という部分があります。これは基金を取り崩すという考え方であります。それから、歳出の方は、これも下の方ですけれども、積立金ということで、ここでは繰越金分というような表現の仕方をしております。この２つで歳入歳出のバランスをとりまして、歳入歳出の差し引き額が極端な増減がないような形で試算をしております。
一番その欄に年度末の基金の現在高ということで計上しております。これが先ほどお話ししました繰入金、これは基金を取り崩すということですし、積立金ということは基金を積み増しすると。その項を見まして平成36年度で22億程度の基金の残高があると。これでも平成13年度の実績と比べますと11億ほどが減ったというようなあれになっております。
それから、公債費につきましては16年度までの発行を見込みに対する増加シミュレーションと、それから先ほど申しました合併特例債につきましての償還を繰り上げて計上しております。
あと、普通建設事業につきましては、10年間につきましては先ほども言いましたように合併特例債を充てるということで、その部分プラス特例債というのが13億 7,600万プラス10億、それ以外の部分で10億の起債の発行、それについての補助金を６億 5,000万程度見ております。特例債の発行が切れた段階で一般の起債を15億程度発行するというようなもとに試算をしたものでありますので、これにつきましては10年後の事業計画を今からここに割り当てることは無理がございますが、そういう条件のもとに試算したものでございます。
財政シミュレーションにつきましては以上でございますが、これはあくまでも普通会計レベルでやったものでございます。後ろの12ページでございますけれども、これはシミュレーションではございませんが、公営企業ということで、各町村でやってございます中で普通会計に入らない部分ということで、決算の数字だけでございますけれども、平成13年度の決算数値を載せております。
この中で、営業的収入のところで他会計繰入金合計というような部分がございます。これが普通会計から見ますと繰出金ということに当たるところでございます。それから、資本的収入のところでも同じように他会計繰入金合計ございます。これが普通会計の繰出金に当たるという考え方になっております。
あとは、一番下の段が企業債でありますけれども、それが一般会計でいいます地方債、普通会計でいいますと地方債ということで、13年度末の残高が 147億ほどございます。
これについてのシミュレーションは行っておりません。といいますのは、基本的には公営企業は別採算だということでございますので、普通会計まま余りそれに対する支出は必要ないというようなことで、前も普通会計のシミュレーションの中では13年度の繰出金をそのまま 繰り越されたいう形で試算しております。
財政シミュレーションにつきましては以上でございます。
○事務局長 事務事業の一元化現況調査の中間報告いたします。これは、各町村の事務事業を我々が基本調査を行いました結果、３月５日現在、中間集計した結果、下のように 1,744項目となり、企画総務部門が 490、福祉保健が 456、産業経済が 345、建設部門が 119、教育文化が 187、議会部門が43、上水道部門が 104項目、計 1,744項目となるというということです。
これらに事務事業につきましては、今後専門部会を、また分科会なりにおいて精査してまいりたいと思います。精査していく段階で事務事業の統合により実際の事務事業の数は現在の この1,744より少なくなるものと予想されます。
これ各町村から出てきたものを今、業者に委託して、次のページの資料に書いてありますが、資料４として上下水道事務事業現況調書、このような形になって３町村分がまとまっているというもので、その差が一目でわかるということで、それをもとにして調整をするというものであります。これが３月17日まで出てまいりますので、4月から各専門部会ですり合わせをするということであります。
区分としては、ここに書いてあるとおり、存続、一元化、廃止があります。存続というのが変更のみであって、共通の項目であります合併調整を要しないと、新しい自治体になってもこのままでいいという項目であります。それから、一元化の中で統合とありますが、これは町村で違いのある場合、２町村で合わせるとか、よいところを取り入れてつくるとか、そういうコースでございます。それから、再編とありますが、再編はこれも違いのある場合で、仕組みを変えるか、改変するか、新たなものにするということでございます。それから、それぞれ合併時、合併後とありますが、合併のとき同時に変えてしまう方法と、それから合併後とありますのは、合併後、何年か後に１回で変えるとか、あと何年か調整期間を設けて変えるとか、そういう方法もあります。
それから、３番の廃止というのがありますが、これは新しい自治体において目的、役割が全くないということについては廃止ということになります。
次にページにありますとおり、現況調書が策定されるということであります。
以上で事務事業現況調書の報告を終わります。
○会長 ただいまの報告事項でございますシミュレーション、これについても13年度決算がそうなっております。14年になると変わってくるでありましょうし、そこら辺は これはずっと内容の変更とあわせてもう何回もシミュレーションをした、基本になるものを何か機会を見て説明をするつもりなのかなと、このように実は考えるものであります。
いわゆるシミュレーションの中身だと思いますので、これについては今回（以下聞き取れず）
○稲田委員 事務事業一元化、３月５日現在であるものだと、いろんな形の中で、いずれ偉い人方がどこで事業を精査して合併に持ち込むということも、私は重要な問題だと思うんです。これは最終的に合併できるまでそれぞれの首長さん方が事業をやりながら調整するものなのか、事務的にね。嫌だろうけど。だどもどこかの段階では、振興計画あるども、合併という一つの前提のためには、そこでひとつ切ると、新規事業ならいろいろなこともなりを。そういうことのいわゆる決断というのは事務的にどこの段階まで、ぎりぎりまでこれはやってまいりますも、もし各三か町村で振興計画があって、合併まで事業をやられれば、あんた方の計画が立たねえべ。立つか、立たないのでは。
そういう一つのいわゆる何をどこで切るのかなというのが、そんなことがやっぱりやなことでもこれは決断をしていかねば、この合併は成功しないと思うよ。事務的に、あなた方から習えば首長さん方さいろいろ物しゃべるんだけれども、おら方があなた方から習わない限りはやっぱり物もしゃべられないから
○稲田委員 継続になっても何でもあるけれども、首長さん方にしてみれば、選挙があったり、いろいろなことがあるから、ぎりぎりまでやっぱり自分が考えたことはやらねねえ……
けど、合併を前提にしてどこの形で継続。それは持ち込んでいいのか。
○田代委員 私の方の村は16年度は少子化対策って15年度の後半から16年度まで具体化したものがある。その事業をどこで区切るかということなんだ。
○稲田委員 すり合わせしなければ、やっぱり絶対もう合併は成功しないのでは。
○会長 基本的にはでは16年、17年、それぞれ皆さんと計画立てて今まで審議している中で
これをこの15年度に大体その仕切りをして、やっぱりそれなりの寄せ合わせるということが必要だという私は認識で、15年度中に、やっぱり15年度の早い時期に。それのものを全部15年度中には大体すり合わせをしていかなきゃいけないだろうというのが今の考え方です。
○稲田委員 それとも、事務的には、やっぱり事務方と選挙をやってる人たちは絶対違う これがおれ絶対あると思うんだ。我々だって、やっぱりその約束は守らねばならない。だども、これはこの合併という前提になったときには、やっぱりある程度あなた方に合わせねえでどうすんだ。やりたいことをやって、合併しにいくのは私はいかないと思うよ。だから嫌だろうけども、そういうもののすり合わせというのは、最低どこのボーダーラインおいてやっているというようなことを私たち議員としては見ているわな。それを町村議会に反映させて、やっぱり首長方といろいろなことをきちっとやって、そうやっていかなければだめみたいな感じがするんだけど。
○片野幹事 今の質問で、私の方から事務敵にで22カ月かかっている合併化ですか、22カ月かかっている通常のパターンなんですが、そのパターンでどういうふうに定められているのかということをちょっと説明いたしますが、今の事務事業の一元化というのは、最初の８カ月の中で事務事業による１年間というのが通常でございます。
○会長 そういう意味で……
○稲田委員 12月まで。
○会長 まずその年度内で。
○片野幹事 概ねまず22カ月かけた場合です。
○稲田委員 嫌だろうけどもこの人たち3人にびしっと言ったほうが良いのでは。
○ 熊谷委員 だから、合併の時のどこから設定してて、そこから逆算してきて、しかるべきタイミングのときを失わないような経過の中で進めて行ったらいい。早目早目に余計な心配しないで。
（聞き取れず）
○会長 今、皆さんたちと話し合う場なのでいわゆる市の、国の方向が17年の４月１日でも３万を超えれば、新市という法律も一応考えているというお話を私伺ったんですね。だからそういうものとあわせながら、本来でありますと16年の３月に合併をしなければ、実際にその恩恵には浴さないわけですよ。そこら辺のところを、ここはやっぱり皆さんでかなり詰めていかなければなりません。まだ現在しておりませんので、いずれこの後、次に開かれる協議会にはそのことを少し時間をかけて案じたいなという。
いわゆる法定協議会の冒頭にこのことは少し意見交換の中で、皆さんの中でしたいと、こう思ってます。これ、一応今のうちでは17年３月31日以前という表現はしてありますが、いずれ次のことは論じなければならないことだと思います。いずれ法定協議会の最初の段階では若干時間を割いてこのことは協議をしていきたいと。
そうした17年の３月からでも、そういう声というのは大勢になりやがりますが、これも 最初に協議したいと思ってます。
○会長 それによって今のスケジュールがほとんど変わっていくわけですよ。今言った、9ヶ月のものが８ヶ月になるのかということもありますので、いずれその方法を協議会で論じていきたいと。
○稲田委員 町村の振興計画は振興計画で、それはいいからね、だからやっぱりどこかで ライン引かないと。
○会長 いずれ15年度中には 。
（聞き取れず）
○佐々木委員 ひとつそのことでありますけれども、実は、私ども議会の代表ということで委員ですけれども、個人の意見とは別に、やはり議題の中流れは議員の方々の意見を伺わなければならない部分もあると思うんで、そこら辺の力、私は考えますけれども、やはりできるだけ早い機会に、今のこともそうですけれども、議会の中での制圧もあると思うので、何とかそこら辺のことについても配慮をしていただきたい。もう絶対、我々見込みで持っていって、やっぱり議会の中で論議することも多分あると思うんで、そこら辺についてはひとつ配慮した上で、できるだけ私どもにもそういう機会も持てるように。
○会長 先ほど申し上げたように、そういう機会をまずつくらなきゃいけないということなんだよね。それを持ち帰って皆さん方論議をしていただくということを最初にやらなきゃいけないなというのが先ほど申し上げたものです、中身は。
○田代委員 私からがひとつ、財政のシミュレーション。例えば、基礎になる数字が違えばシミュレーションは変わってくるでしょう。そうすると、大体おれが思うに15人の職員人件費 700万と言ったけれども、もっともっと高い人がいるんです。高い人辞めて安い人採用していけばおれはもっと減ると思うんだ、削減はもっとできると思うんだ、削減というのは。
逆に今度は入の方がどういうもんだかということを景気の見通しで、税収が変わってくる。そういうのでシミュレーションも基礎によって変わってくることだけは理解していただかねば。
（聞き取れず）
○会長 ただ今協議した内容で、そういう方向で進めていくという方向でよろしいでしょうか。やっぱり市という問題に。それによって工程も変わっていくわけだから。
○会長 はい、どうぞ。
○田口委員 新しい財政シミュレーションの方に出していただきました。この前の臨時会で、臨時会としても13年度ベースで収支について計上していただいたんですけれども、そのときにおいては18億の歳入不足というか、数字でした。それに基いて今、今後の見通しについて財政シミュレーションしたわけですけれども、この中で先ほど西木村の村長も言ってましたけれども、歳入、地方税については平成21年から毎年３パーセント税収がアップするという、大変このようになればいいなと我々も思っているんですけれども、実際にこのようなシミュレーションでできるのか。
歳出の方でもその時期については何とかこれはできる可能性があるかと思いますけれども、その下の部分についても非常に厳しい部分でないかなという、やっぱり民間が今まで減少をして、それから固定をするという、その類似団体まで減少する、そこら辺が非常に難しい部分があるんでないかと。
歳入歳出合わせたシミュレーションでは思いますけれども、まずやっぱりたたき台だと思います。この中身が変だと言えばあれですけれども。
○会長 今のご質問にあるように、今、事務局の方で３％という交付税、若干３パーセント増を見込んではいますけれども、ここがどう解釈するかという、それぞれの受けとめ方がありますので、この数値ももう少し検討を加えなければいけないと。
○事務局藤村 今、３パーセントという話をされましたけれども、平成元年のときに示した内閣の交付税ふるさとそうせい１億円として国の予算、財政状況が15年前ではそういう時代もあったと。今は非常に厳しい時代になってますけれども、それを考えれば、経済のサイクルがこれくらいかなということで数字をあげております。
○会長 これシミュレーションですので、やっぱりたたき台にしながら進めていきたいと思います。
他にありませんか。いいですか。
○会長 今この最後の申し上げます。報告で、ただいま報告した２つの案については、一応これで終わることにいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「いいです」の声あり）
○会長 では終わらせていただきまして、あと皆さんに議会議決いただいたその後の日程的な説明をさせます。
○局長 法定協議会の立ち上げが４月１日となっておりますので、そのときは各町村長さん方お集まりになって、調印という形になると思いますが、また町村で調整をして４月１日の法定協議会を設置したということにいたしたいと思います。
最初の第１回の法定協議会の会議は４月10日に行う予定であります。
○会長 ただいま事務局長からお聞きのように１日に立ち上げをいたしまして、全員の第１回目の協議会を４月10日の、この日も大安ということで設定をして、皆さんにご出席を願うと、こういう内容であります。このときにいろんなお話出ましたものを、もう少し時間を早目にしながらゆっくりひとつ顔合わせをしながら協議してまいりたいと。案件について整理しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ただいまのこといいですか。
（「異議なし」の声あり）
○会長 それでは、任意協議会の会議は今日が最後になるわけであります。今まで数回皆さんの協力をいただきました。皆さんにしてきょうの委員協議会、そして法定協議会に移行する段階であるかと思います。いろいろな課題がたくさんあろうと思います。どうかそれぞれの町村の持っているものを大いに出し合いながら、何としてもやはりすばらしいまちづくりが基本でありますので、皆さんが大いに協調し合いながら、達成してまいりたいと、そういうふうに考えますので、そのことを最後にお願いをいたしまして、きょうの協議会を終了させていただきます。
どうも今日はありがとうございました。ご苦労さまです。