第１７回田沢湖・角館・西木合併協議会会議録
　　 　　　　
開催年月日
開催場所
合併協議会委員数
開　　　会
閉　　　会		 平成16年10月22日
西木温泉ふれあいプラザクリオン　2階多目的ホール
28名
午後１時３０分
午後３時０５分
　　　　
田沢湖・角館・西木合併協議会出席者
会 長 佐　藤　清　雄
副 会 長 太　田　芳　文 田　代　千代志
委員 （田沢湖町）
高　橋　正　男 千　葉　　　勇
田　口　喜　義 信　田　幸　雄
稲　田　　　修 堀　川　光　博
小　松　　　直 細　川　雪　子
（角館町）
田　口　勝　次 小　林　一　雄
戸　沢　　　清 沢　田　信　男
佐々木　　　章 辻　　　　　均
山　本　陽　一 三　杉　真紀子
（西木村）
佐　藤　雄　孝 佐久間　健　一
佐　藤　宗　善 伊　藤　邦　彦
武　藤　昭　男 鈴　木　重　藏
門　脇　　　明 藤　井　けい子
以上27名
田沢湖・角館・西木合併協議会欠席者 本　間　　　智 1名
田沢湖･角館･西木合併協議会幹事会
幹事長 野　中　秀　人
副幹事長 羽　川　昭　紘 大　沢　　　隆
幹 事 浦　山　清　悦 藤　木　春　悦
浅　利　武　久
田沢湖･角館･西木合併協議会事務局
局長 大　楽　　　進
副局長 高　橋　　　徹
次長 羽　川　茂　幸 藤　村　好　正
事務局職員 高　橋　信　次 佐　藤　祥　子
芳　賀　満希子 冨　木　弘　一
能　美　正　俊 阿　部　　　聡
高　橋　良　宣 田　口　信　幸
田　村　政　志 高　倉　正　人
若　松　正　輝 猪　本　博　範
会　議　次　第
１．開　会
２．会長あいさつ
３．会議録署名委員の指名について
４．議　題
　協議案第58号　新市建設計画について
　協議案第59号　社会福祉協議会の取扱いについて

　その他

５．閉　会
開会　13:30

○事務局長　定刻になりましたので、ただ今から第17回田沢湖・角館・西木合併協議会を開会いたします。開会にあたりまして、佐藤会長よりご挨拶を申し上げます。

○会長　丁度、稲刈りも終りまして、また、心配されました台風。最初は真っ直ぐ我が方に向かっておりましたが、幸いそれていただいて、大きな災害も無いようでありますので、非常に安心をいたした所でございます。さて、合併に向けてのいろいろな協議も、いよいよ皆さんとの協議を重ねて参るわけでありますけれども、不肖、私、この度の我が町の改選によりまして、再度こうした任を仰せつかった所でありますので、これまでの皆さんのご協力に改めて感謝を申し上げまして、また、皆さんと精一杯がんばって参りたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げるしだいでございます。本日は新市建設計画と前回提案しております、社会福祉協議会の取扱いの2件の協議を行う事にしておりますので、委員の皆様方のご協力とご協議方よろしくお願い申し上げます。以上簡単でありますが、挨拶にかえます。

○事務局長　どうもありがとうございました。それでは、会議に入らせていただきますが、ここで会議に先立ちまして、出席委員数を報告させていただきます。本日、仙北地域振興局長の本間委員より欠席届が出ております。本日、現在27名の委員の皆様のご出席を賜っておりまして、合併協議会規約により、この会議が成立いたします事をご報告いたします。委員の皆様にお願いでございますが、会議における発言につきましては、会議録を作成する為に録音をしておりますので、ご発言の際はマイクを使って町村名とお名前をおっしゃってから発言されるようよろしくお願いいたします。なお、会議の議長は合併協議会規約によりまして、会長が努めることになっておりますので、会長より進行をお願いいたします。

○会長　皆様に会議に入る前に、角館町長さんより、皆様にご報告をしたい事項があるという事で、発言を求められております。報告をいただいた後、協議を進めて参りたいと思いますので、ご了承をお願い申し上げます。それでは、角館町長さんからよろしくお願い申し上げます。

○太田委員　協議に入るます前に、私から角館町の直接請求について概略をご報告させていただきます。新聞等でご承知かと思いますが、我が町で、今回の合併に対し、是非を問う住民投票条例制定案実現に向けての署名運動が開始しております。関係者の方からこの運動の趣旨をお伺いしました所、新市名は歴史的な背景、諸条件等からして、角館市にして欲しい事。議員の在任特例は角館町議会が当初主張していたとおり、新市発足後設置選挙として欲しい事。結論としては、新市名、在任特例の決定経過が曖昧であり、町民に対して十分な説明がなされなかった為、今回の合併には反対であり、再度町民の意向を確認したいという事でありました。この直接請求は、角館町長である私に対して提出されたものであり、合併協議会長に提出されたものではありませんが、本協議会の会長であります佐藤田沢湖町長。副会長であります田代西木村長。各町村の議会。行政、民間代表委員の皆様には大変ご心配をおかけしております。町としては、県のご指導を仰ぎながら、議会と一体となって、合併協議が継続中に提出された直接請求の取扱いについて、法的根拠に基づき慎重に対処しておりますので、今後の合併協議については、これまでどおり粛々と進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。以上、簡単でありますが、角館町の直接請求について概略をご報告させていただきました。

○会長　ただ今、報告が終りましたので、これより第17回田沢湖・角館・西木合併協議会を開会いたします。始めに会議運営規定第6条第3項の規定によりまして、会議録署名委員を私から指名させていただきます。田沢湖町、千葉勇委員。角館町、小林一雄委員。西木村、佐藤雄孝委員を指名いたします。それでは、早速議事に入らせていただきます。9月13日の第6回臨時合併協議会で提案し、前回の第16回、10月5日の協議会で協議しております協議案件58号新市建設計画についてをご審議いただきたいと存じますが、、協議に入る前に、9月13日提案の際と前回の協議で委員の皆様から出されましたご意見あるいはご質問等について、それぞれの意見等に基づきまして先にお話を申し上げておりますように、事務局で素案を変更、一部修正をし、新市建設計画を案として今回委員の皆さんに配布をいたしておりますので、始めに変更された内容について、事務局より説明をさせますので、その説明終了後、皆さんと協議して参りたいと重いますが、そのような進め方でいかがでしょうか。
（「なし」という声あり）

○会長　異議ないようでございますので、そのように進めさせていただきたいと思います。それでは事務局より変更した内容について、説明を求めます。

○副局長　副局長の高橋でございます。今日、皆様の方に資料として、新市建設計画の案と、その他に委員の方には新市建設計画素案の変更点等というのと、新市建設計画素案に対する意見質問等についてというものを前もってお渡ししておりまして、今日、机の上にＡ4の横になりました図にしたものをお渡しております。説明の方は新市建設計画素案に対する意見質問等というものを主にしまして、その中で計画の変更点等というものを纏めておりますので、それを見ながらご説明させていただきたいと思います。恐縮ですが、資料が複数ありますので座って説明させていただきます。まず、新市建設計画素案に対する意見質問等について書いてありますとおり、この内容については、前回臨時協議会で皆様から出されました意見や質問について、その変更点等を纏めたものでございます。また、今回、素案の段階では、今回の案の段階で大きく文書の構成といいますか、書き方が変わっておりまして、それが2番目に書いてあります第5章まちづくりの方針については、文書を区切って見出しをつけ、目標ごとに一括して掲載していた主要施策一覧を推進方針ごとに分割して掲載したというものでございます。この見出しというものは、今日お渡ししました矢印等いろいろ書いてあります、一番上に観光産業を活かした北東北の拠点都市というふうに書いてありますA4の横のものでございます。この中で4つの、一番上が新市の将来像ということで、一番上が観光産業を活かした北東北の拠点都市。その一番下にまちづくりの基本理念ということで、観光産業を活かしたまちづくり。歴史と文化が息づくまちづくり。ふるさとを愛し、誇れるひとづくり。誰もが安心して暮らせるまちづくりということで、これを推進するために4つの目標を立てておりますが、それが観光産業を活かした北東北の交流拠点都市。さまざまな交流でつくる生活文化都市。観光や暮らしの中で人の行き来をさかんにする交通の整備。まちづくりをサポートする行財政の改革。それぞれの囲みの中に丸をつけておりますのが、推進方針ですが、その下に書いてある項目がございます。これが見出しとしうことで、今回、例えばテンミリオン計画ですと、観光資源の掘り起こしと冬季観光の充実というような形で文書を代えたものもございますし、文書の内容をまとめた形で見出しをつけたということで、全般的に第5章はこのような形で文書の構成が変わっているということでございます。元の方に戻りまして、その他の、今回は、建設計画事態は県との協議を経ながらまとめていくということでございまして、すでに10月1日に県の仙北地域振興局と事前協議をしておりまして、現在、県の本庁の方と内協議という形で進んでおります。その段階で県からいろいろ指摘を受けましたものを含めて表現等、若干替えたものがございます。その点については、この表の中にはまとめておりませんが、主に表現に関していくつかの指摘がございましたので、その点については変えております。次に前回皆様からいただきました質問あるいは要望、意見等についての対応状況についてご説明いたします。まず最初に人口推計。人口のことでございまして、委員の方から、ひとつは人口推計については、ここに書いてありますように、ある程度抑制型にしながら、可能な限り人口減を食い止めるという指針が無ければならないのではないかというご意見と、もうひとつは地域の人口が減少傾向にあるという共通認識を持ちながら、これをどのようにしていくかという考えかたに立たないと夢物語になってしまうというようなご意見をいただきまして、こういう意見を踏まえまして事務局の方では、この表の右の方に書いてありますように、将来の人口については、これまでの趨勢から推計した人口の見通しというものと併せて定住人口3万人、交流人口1千万人という目標人口を掲げております。この定住人口3万人というものにする為の施策として、子育て支援をはじめとした少子化対策の充実による、人口の自然動態による減少のスピードを抑えるということがひとつ。もうひとつが、農林業の振興や担い手の確保育成による第1次産業の従事者の方の維持、観光産業をはじめとした第3次産業における雇用の場の確保などにより、合併後出来るだけ早い時期における社会動態の均衡ということで、定住人口3万人を目指したいという事であります。その点の変更点が、新市建設計画素案の変更点というこの冊子の中の一枚めくっていただきますと、文書とグラフが出てまいります。ここにこのグラフに書いてありますように、前回の形では平成32年には2万5,425人という趨勢になるということでありましたけれども、これを、この表の下の方に書いてありますように、人口の社会動態については、毎年30人ずつくらい社会動態の減少を減らしていって、7年目位には均衡すると。その後は転入の方が転出を10人ずつくらい上回るという努力目標を立てまして、自然動態の方は、現在死亡者が400人くらいなのですが、出生の方が200ちょっと位ですが、毎年10人ずつくらい増やしていって、10年間増やしていき、その後横ばいというような形で子育て支援の施策あるいはいろんな事をしていけば、平成32年までには3万人台の定住人口を確保出来るというような計画を立てさせていただきました。これが人口についてのことでございます。次に、今回の合併の基本理念の点に係ることで、そこに書いてありますように、北東北の拠点都市ということについては、北東北の交流拠点都市の方が良いのではないかというご意見と、具体的な施策の方で、観光産業を活かすというのは施策のひとつであって、基本理念にはふさわしくないのではないかというご意見がございまして、この点についてもいろいろ検討いたしましたが、まず、最初の方の交流拠点の都市という言い方の方が良いのではないかというご意見につきましては、観光産業を活かした北東北拠点都市という新市の将来像につきましては、この3町村で任意の合併協議会開始当初からの共通認識ということもありますので、この点についての表現については変更を加えない方が、適当であるというような結論に至っております。ただし、具体的な施策、具体的な目標ということでありまして、4つの目標を掲げておりますけれども、その中では観光産業を活かした北東北の交流拠点都市という形で、交流拠点という言葉で表しております。もうひとつの観光産業を活かすというのは、施策ということであって、観光産業を活かしたまちづくりというのは、基本理念にはふさわしくないのではないかというご意見がございましたけれども、これはあくまでもこの地域の特性として、年間600万人を上回る観光客を受け入れているという、東北有数の観光地であるという地域的な特性を活かして他の地域と違ったまちづくりを進めようという考えを表現したものであって、理念のひとつであるということには変わりないと。実際新市のまちづくりを行っていく段階では、観光産業というものが様々な施策と関わりを持ってくるということでございます。その事が、一枚めくっていただきますと次のページに出ております新市の将来像の所で出てきております。最初の方の4行は事務局の方でいろいろ検討しまして、もう少しこの地域の位置付けを明確にするという事で、この4行を加えております。秋田、盛岡、青森のトライアングルの上に位置していて、他の都市と同じように拠点となる地域であると。その下に書いてありますのが、年間600万人を上回る観光客を受け入れている東北有数の観光地であるということを抜きにして、この地域の将来を語る事は出来ないというのが今の説明でございます。次にA4の横の方のものをもうひとつめくっていただきますと、具体的な施策についてご提案をいただいております。最初に観光についてということでございますが、2ページの方で冬季観光を充実させていかなければ通年観光にはならない。通年観光に向けた施策の検討が必要であるということでございまして、この点につきましては、変更点の綴の36ページの方に書いてありますように、この点は十分そのようなことでございまして、この地域におけるスキー場、温泉郷あるいは小正月行事。この地域だけではなくて、他の地域との小正月行事を連携した旅行商品の開発などによって、冬季観光の充実をはかっていくということが必要であるというような書き方になっております。次に観光客を増やす手段として、広域観光。例えば田沢湖と密接な関係がある玉川まで観光地を広げる。広域観光、宿泊させる観光にもっていくことが大事だと思うというご意見が出されておりまして、この点についても今と同じような所でございますけれども、玉川温泉、田沢湖畔、武家屋敷の町並みなどの観光拠点や観光資源の有機的な連携を図って、一つひとつの観光資源では出来ないこの地域ならではの観光体験を実現すると。また37ページの方に書いてありますように、北東北の他の観光地との広域観光を目指していくということで表現を加えさせていただいております。次に民間の方との共同と言いますか、民間の方との、今回の観光の推進の施策についてのことでございます。観光は行政だけというわけにはなかなかいかないと思う。民間団体をどのような形でもっていくのか。行政がどういう形で後押ししていくのか。テンミリオン計画を実施していく過程において行政だけでは限界がある。民間力をどれだけ活かしていくか提案していったほうがよい。観光産業を活かした北東北の拠点都市という大きなテーマにおいて、行政が出来る範囲は限られている。さまざまな産業分野に従事している方々に関心を持ってもらえるようにすべきであるというようなご意見をいただいておりまして、この点につきまして、非常に書き込みが不足していたということで、同じような、35ページ36ページに地元の観光協会や旅行代理店の方、あるいはこの地域、田沢湖角館地域の観光ネットワークというボランティアの団体がございますので、その方々と連携して、こういう施策を進めていくというような形で表現を変更しております。次に森林を活かした都市づくり、拠点づくりをしていくべきであるということでございますが、これについては36ページ下の方に書いてありますが、書き込みは前からあった訳ですが、森のツーリズムや自然保全事業への従事を体験するワーキングホリディや森林療法が出来る保養地の整備、現在西木村で行なっております森林交流作業体験の実施などによって、森林を始めとした、広大な自然を活かしたまちづくりを進めるというような考えでございます。次に農業関係のご提案が２つございまして、ひとつがJAとのしっかりした連携を保たないと農業振興は無理であると。また農業は園芸部門を推進して行かないと厳しい。無農薬減農薬。安全で旨いものという時代になっているので、新市の中に本格的な堆肥を生産する施設をもってもらいたいという。このような事については、42ページの方にそのようなご意見を踏まえまして表現を変えております。ひとつは農業者に対する支援については、農業者の団体と連携をとって行なっていくということでございまして、もうひとつ、堆きゅう肥や製材の残材などのバイオマスの堆肥化などを検討して、これらを有効に活用した無農薬野菜、減農薬野菜の振興を図っていくということでございます。次に観光の質というご提案ご質問がございまして、このことについては、当初の私どもの考えでは、46ページにおざってたんせの心という推進方針4ということで、そのことに触れておりましたのですが、ここの考え方も観光産業に従事する人をはじめ、他のさまざまな分野の人がもてなしの心について考え、身につける機会を提供していきたいということと、公共的施設におけるバリアフリー化、まちの緑化、美化運動などにより訪れる人にやさしい環境づくりを進めるという事でございます。以上が目標1についてのご質問でございました。目標2のさまざまな交流で作る生活文化都市の方のご質問の中で、ひとつは歴史のある文化財をもう一度検討して掘り起こすことがまちづくりにつながるのではないかというようなご意見がございまして、まったくそういうことでございまして、この48ページの下の方に、伝統文化、行事等の保存、伝承ということで、まだこの地域には有形無形の貴重な文化資産がこの価値を見出されないままうずもれているという認識の基に、そういうものの調査研究を進め、その価値を高めて地域共通の貴重な財産として保護し、保存をしていくというような考えでございます。次は3ページになりますが、若い人達の結婚について手助けを考える必要があるのではないかというようなご提案がございました。これについては、いろいろな個人の考え方がございますので、直接そのものに触れたものは無い訳でありますが、50ページの交流という事で、地域住民の交流の推進という事で、各世代が出会えるような場について、地域住民が出会い、ふれあうための機会や場の提供について。また、そのための施設の整備を進めていくというような考えでございます。また、住民による自主的なまちづくり活動、交流等、コミュニティ活動への支援を手厚く実施してもらいたいということについては、同じページ50ページに書いてありますが、住民参加のまちづくり活動。コミュニティ活動を支援するとともに、関係団体の育成支援、指導、リーダーなどの指導者の育成に取組むということでございます。その次が、教育に関するご提案ご意見でございまして、ひとつは、子供達の教育に関してナイーブな心の面の施策が少ない。もう一つは、高等教育機関の誘致などを進めて、交流人口を増やしていく、それがやがて定住人口に結びついていくというようなことを検討していく必要があるのではないか。もうひとつは学区のお話が出ておりました。最初の子供達の教育に関してナイーブな心の面の施策が少ないという事につきましては、53ページの方に書き込みはしてありますけれども、53ページの下の方からですけれども、臨床心理士によるカウンセリングなどを活用して子どもたちの悩みに対応できる体制を充実し、青少年犯罪、いじめ、不登校などの発生の未然防止を図るということでございます。次に、高等教育機関のことにつきましては、今回新たに前文入っておりますが、これについては、広大で美しい自然、交通の利便性、高い知名度を活かして、高等教育機関の誘致について、関係団体と一体となって展開するという表現を54ページに付け加えております。学区の問題につきましては、前回の協議会の際に担当の方からお話をいたしましたように、通学区域については当面現在のままとして、学校の統合、建設などの状況を見定めたうえで、新市の教育委員会で通学区域を協議していきたいという考えでございまして、今回の建設計画の案の中には具体的な記述はいたしておりません。次が消防救急体制の空白地帯が極力なくなるように尽力してもらいたいということでございまして、この点に関する記述は56ページになっておりますが、自治体病院を中心とした他の医療機関と連携して、救急医療をはじめとした機能の充実を図ると。広域消防との連携による救急体制の充実を図るということでございます。次に子育て支援をもっと強烈にアピールして、地域の人々が、安心して子どもを産んで育てることが出来るという施策が必要ではないかと。この事についても56ページ及び58ページに書いてありますが、0歳児、未満児保育、延長保育などの保育サービスの拡充。子育ての支援に対しての充実。公営住宅の整備などにより、子育てしながら働き続けることができる環境を整備するという内容でございます。その次が災害に強いまちづくり、安心して暮らせるまちづくりを盛り込んでもらいたいということでございまして、このことについては、57ページにその点の記述が欠けておりましたので加えております。火山など地域固有の防災問題を地域住民が共有して、防災関係機関、近隣自治体などとの連携を図り、地域住民の協力のもと、総合的かつ一体的な防災体制の確立を図るという文書を加えております。その次にふるさとを離れて、生活をしていて定年を迎え、この地域に戻りたいと考えている人々を受け入れるということはあるのかというご質問がございまして、この点につきましても、58ページに文書を入れておりますけれども、Aターン希望者に対する、宅地・住宅・雇用・農地・農林業研修就労受入等の情報の提供や、受入態勢の整備を検討していくということでございます。以降については質問ということで前回もお答えしておりますが、まとめております。ひとつは内陸線の運行について前に確認した内容とニュアンスが異なっているのでないかということでございますが、内陸線については現在も協議中が継続している段階でありまして、確認内容について変更があるというようなことではございません。公共的施設の統廃合について検討をしているのかということでございますが、このことについても前回お答えしているように、公共的施設の統合整備については、地域全体の特性や均衡等を配慮して、逐次検討を加えながら計画的に進めていくということにしておりますが、現段階では具体的な検討は行なっていないということでございます。最後に4ページの方になりますけれども、市町村税の減収が目に見えているが、新市の新しい税収の可能性はないのかということについては、今回の財政計画、この後ご説明いたしますけれども、収入については堅実に見積もる必要があることから、観光客の増加に伴う税収の増は見込んでおりませんし、観光客を対象とした新しい税金の導入は検討していないということでございます。また、三位一体改革についてですけれども、これもお答えしておりますけれども、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方については、いわゆる三位一体改革について具体的な方向性が見出せない状況にあるために、特に財政計画に反映させているということはございません。ただし、地方交付税については、現在も減額が続いておりますので、これまでの実績から、毎年度減額している計画を立てております。最後に過疎債についてのご質問がありまして、財政シミュレーションの中でどのように位置付けられているかということでございますが、過疎対策債事態は合併特例債と同じように非常に交付税の手厚い地方債ということでありますが、今回の財政計画の中では、特別に別扱いしているのは、合併特例債と臨時財政対策債、今回の交付税の減額にともなって発行されるものですけれども、これが100パーセント交付税措置がある基準財政需要額というものに算入されるということ。減税補填債といいますのも、制度減税の関係で収入が減った分について発行できる借入金で、これについても原則100パーセント交付税措置があるということで、この起債については別扱いしておりますが、過疎対策債については他の地方債と同じ扱いをしているということでございます。これが、前回皆様からいただきましたご意見を基に変更を加えたものでございます。それ以外でいろいろご意見賜っておりまして、特に大きな変更が入っておりますのは、42ページのところに、地域を守り観光を支える元気な農林業・商工業という中で、特に林業に関する記述が少ないといいますか、その施策の書き込み少ないということがありましたものですから、特に林業については長期的な視点に立った施策を推進していくということをひとつ入れております。それから、57ページの方になりますと、自然環境の保全と公害の防止という環境問題についての記述が、抜け落ちておりましたので、ここに自然環境の保全と公害の防止という事で、バイオマスを利用した、エコエネルギーの導入の検討。あるいは不法投棄に関する指導体制の強化をするということを入れております。以上が前回いただきましたご意見やご質問を基にしてこの今回の建設計画の案を作った、変更した内容でございます。その他、現在、最初に申し上げましたように、県との協議を行っております。地域振興局との事前協議。県との内協議。この後正式協議と進んでいく訳でありますが、その段階で、変更になったものが、この変更点等という綴の後ろの71ページと76ページ。一番後ろの所になります。前回も素案の段階で、お断りした所がありますが、前回、第6章の新市における秋田県事業の推進という内容について、内容が県の21計画の大曲仙北地域の内容を書いていたという事で、この建設計画には、特に合併に関係する物を記載するということがありまして、仙北地域振興局との協議の段階で、このような形で整理して書き換えられております。あくまでも県の振興局の方の、これはあくまでも重点的に行なうということであって、これまで21計画に載っている事業がこれに載らないから出来ないということではないということであります。あくまでも合併に関わる根幹的な事業を乗せるということですので、こういう事業がここに載ってきたということでございます。まだこれ自体は最終的には県との最終的な協議が終っておりませんので、変更がある可能性がございます。もうひとつ右のページが財政シミュレーションのことでありまして、このことについても、県の方と協議した段階で、いろいろ県の方からも意見が出てきておりまして、それを基に内容を見直しておりまして、何点か項目によっては当然、毎年の趨勢出てくるわけでありますので、内容が変わっております。大幅に変わっておりまして、どこが変わっているか書き込んではないのですが、大きなところで変更されているのは、税収の見通しということで、地方税の金額が変わっております。地方贈与税というものも変更になっております。それから地方交付税が変わっておりまして、分担金負担金という欄です。国の補助金、県の補助金。地方債の残高も変わってきたということなのですが、歳入の方ではこういう形で変わってきております。変わってきた理由、と言いますのは、地方税については、個人住民税、法人税、固定資産税というものがあったのですが、これ自体を平成16年度の見込みを少し固く見すぎておりまして、16年度で大分減ってしまうという形で出しております。それ自体は見直しましたので、ここの地方税の金額自体は前回よりも、ここを足していただきますと約277億位なるのですが、前回258億で出しておりました。ですから、約18億6千万位の増加という事になっております。地方贈与税は一旦国県に入ってくる税金を市町村の方に戻してくるというもので、ガソリンの税金とか自動車重量税というものなのですが、今、国で進めております税源移譲の関係で所得贈与税というものが入ってきております。所得贈与自体が人口に比例して入ってくる分がございますので、その分を見込んだという事で、地方贈与税については若干の約2億円位の減額を見込んでおります。その下の利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金は変えておりません。地方交付税は毎年減ってきている訳なのですが、これ自体は当初の見込みよりも精査しまして約31億円程落としているということになります。分担金負担金自体はこの建設事業と関係で、後で歳出の方でご説明しますが、その内訳ということで、その辺も減ってきております。国庫支出金、県支出金自体はほぼ横ばいということでございます。地方債につきましては、歳出の方でも説明いたしますが、公債費、借り入れすると後で元利償還が出てくる訳ですが、その割合が非常に一般財源にしめる割合が非常に高いということで見直しをかけられまして、そのことから地方債の発行額自体は、この10年間で、ここで計算しますと約233億位になりますが、前回267億位だしておりますので、約37億の減ということになっております。歳出の方は人件費が足していきますと319億ということになりますが、前回338億で出しておりました。これは県との話し合いの中で、現在は市の平均的な人口1,000人あたりの平均的な職員数が10人。県の方では目途として7人という数字を出しておりますが、それに向けていきますと、前回150人位の減少ということでやっておりましたのですが、10年間でですね、毎年20人定年退職で退職されるかたがいらっしゃるのですが、その補充を毎年3人位ということで見直しまして、その結果19億位の減少を、削減を見込むということでございます。その他、大きい所で普通建設事業なんですけれども、これ自体はいろんな指標がございまして、特に県の方では起債制限比率というのがあります。元利償還金が一般財源といいますか、財政規模にどの位しめるかということなのですが、これが20パーセントを超えると基本的には起債を認めない。これは国の方で許可しないということなのですが、当然その以前で止めなければいけないということで、14パーセント程度が県としては目途ではないかということだったのですが、前回出しましたものが、それを超えている期間がそうとう長いということで、このままではそうとう財政的な負担が大きいという事で、この分が減ってきておりまして、その部分で前回は普通建設事業を257億と見ておりましたのが、今回226億で約31億位減ったというような形になっております。以上のようなことで、県との調整の中で、特に公債費の関係でもう少しきつく見なければいけないということで、現在このような形で財政シミュレーションの結果をまとめております。このあと県とは協議中でございますので、最終的にはこの数字が動く事があるかと思いますが、概ねこのような形で数字的には良いのではないかという感触は掴んでおりますが、まだ最終的な決定というところにはいたっておりません。以上、前回いただきましたご質問ご意見等と県との協議の結果によりまして変更しました内容についてご説明いたしました。よろしくご協議の方お願いいたします。

○会長　ただ今、それぞれ説明をいたしましたが、すぐここで質問が出るというのは大変難しいと思いますが、この前出されたご質問等ありますので、それに対する修正をしたようでありますけれども、特になにか質問をした所で、若干内容が不明確な点があるとすればご質問を頂戴いたしたいと思います。むしろこの前言ったようにもう一度進めたらいいのか、全般で答弁しましたが、この形の全般の中で、ご質問で良いですね。逐条にしなくても。
（「はい」という声あり）

○会長　それでは、そういうことでご質問を頂戴いたしたいと思います。間を置いて結構ですので、見ていただいて、ただ今の説明を踏まえて、すぐ質問するには大変だと思いますので、逐次、ご質問お願いいたしたいと思います。

○田口（喜）委員　田沢湖の田口でございます。この前出されました新しい提案ですか、これを見てみますと、新しいのの14ページに、秋田仙北米のブランド化とありますけれども、皆さんもご承知と思いますけれども、日本の国の中で、米でブランドといいますと魚沼のコシであります。その次はなにかといいますと仙北のこまちなのです。ですから、せっかく仙北市という名前をつけるのでしたら、このブランド化ブランド化という名前だけではなくて、この前に米であれば仙北の仙北こまちとかというふうに、つけた方がもっと分かりやすいのではないかいということがひとつであります。次に二つ目にこちらの方の2ページですけれども、２ページの農業は園芸部門を推進していかないと厳しいという項目の、それを堆きゅう費や製材残材のバイオマスの堆肥化などというふうに修正をされておりますけれども、この中でこの意味をすべて網羅しますと、循環型農業ではないかなと感じるのです。ずっとこの建設計画の素案を見た場合に循環型農業とは出てこないのです。ですからこういう表現よりはこの中に循環型農業を付け加えるとすべて網羅されるというふうに感じました。また、米だけではなく、肉用牛あるいは豚の生産も、ここにブランドと書いてありますけれども、ここも仙北牛だとか仙北の豚はどう言いますか、そういうふうに銘をうった方が分かりやすくて良いのではないかなと感じました。これが1点目、2点目です。それからこの新しい方の43ページ。企業の誘致を載せてあるのですけれども、ただあたり前の文章なのです。そうすればこの仙北市には、どのような企業が一番最適なのか。自然環境だとか、人材だとか、あるいはそういうのを入れるべきかなと。自然環境の中には、水だとか空気だとか環境などありますけど、そういうのを入れて、そうした企業の誘致だとか入れた方が。これですとどこでも引き受けますよという感じですけれども、非常にインパクトが弱いなと思ったのですけれども、これについて意見を伺いたいと思います。

○副局長　3点いただきました中で、最初にブランド化のことについては、当然、あいまいな表現でそういうことでやっていくということも大事かと思います。ただ個別の地域の名前を付けるという場合に難しい問題は、例えば秋田米とか秋田清酒となると、これは全国ブランドになるのですが、たとえば秋田味噌といった場合に、逆にいうと地域的に限定されるブランドになるということもありますので、その辺は非常に難しい問題だと思います。皆さんの意識で、そういう形で最初から仙北米とか仙北の牛とかということでやるということであれば、それを打ち出していくという方針を出すことは良いのかなと思います。

○田口（喜）委員　商標登録をとられているわけですね。

○副局長　確かに具体的なブランド化というなかで、そういう名前があまり出ていないということであれば、そういうことを加えていく必要があると思います。また循環型の農業については、確かに記述は無いということですので、その辺についてもこれからの農業の前程になるものでございますので、それは加えていかなければいけないというふうに思います。最後の企業誘致のことについてはおっしゃるとおりでありまして、書いた段階では現状を認識しまして、新たな立地を望むということも必要だということですが、今ある、来ていただいている誘致企業を大事にして、そことの関係を強くして、工場の増設とかその研究機能の拡充を図るということを書いたものでございます。それを具体的な業種とか出せれば良いのかと思うのですが、なかなかその点は難しい点があって、具体的に書き込めれば書き込みたいところはあるのですが、現状ではこういう形で書かざるを得ないのかなということで、こういうふうに纏めたものでございます。

○田口（喜）委員　それからもうひとつ、前の素案の46ページ。ここの丁度まん中辺に住民の生命、財産に被害を与える自然災害や農産物等の生産に影響を及ぼす異常気象に迅速に対応し、住民への情報伝達を出来る体制を整備しますという文言がありますけれども、この文言は、新しいこの中に載っていないのです。なぜ削除したのかお伺いしたいと思います。もし私の見落としであればそれでかまわないのですけれども。

○副局長　これは、現在の案の方の57ページを書く段階で防災対策の整備ということを載せましたものですから、その段階でそこに含めて具体的な文章を案の方には載せなかったということでございます。

○田口（喜）委員　それでですね、この前の文書はすごい文書だと思うのですよ。住民への情報の伝達を出来る体制を整備するという、具体的に言葉を使っています。こっちの方を見れば整備するようなしないような、ちょっと弱いかなと。ですから前の方の文言を非常に住民にとっては分かりやすい、ストレートに入れるかなということで質問をした所です。

○副局長　今のご意見のとおり、重要なことであります。この防災対策の整備という所にそういう形で含まさせていただきたいと事務局では考えております。

○会長　はいどうぞ。

○稲田委員　田沢湖町の稲田です。私一番心配するのは、財政のシミュレーションで質問申し上げたいと思います。私どもは合併すれば地方交付税については、新市については一定の、合併した時点の交付税の堅持を図るというふうに、私の考え違えなら違いますが、交付税を維持するというようなことになっておりましたけれども、これを見た段階では1年目は67億ですか。10年目になれば56億という財政のシミュレーションが出ておりますけれども、この見方について、交付税の見方についてお伺いしたいと思います。そういう観点からいって、交付税に対する借金の度合いが公債費比率に反比例するというようなことであります。私どもは合併することによって、この公債費比率というのは、3町の平均が大きく下回るものだというふうに感じておりました。けれども、公債費比率が上がっているということは、3町が合併しても目の前には明るさが見えなというふうに感じる訳です。まして新市になる仙北市、この地域はある程度公共事業を導入しなければ、この地域全体は潤わないというふうに判断して、いろいろな形の中で新市における。そうするとこのシミュレーションから行って建設事業ですか。まわるような建設事業費分というのは、現実的に経常経費、いろいろな物を引いて、どれ位の建設事業が新市において展開されるのか。私どもはそこが明確にならなければ、先が見えないような非常に寂しい新市の計画になるのではないかと思われますので、その辺のあたり質問の第2点目であります。それから職員の数。この計画では当初は503人ですが、5年目に439人、10年目に354人です。そうすれば新市における職員の数というのは10年目の354人というのが新市における職員定数なのか。これからもまだ10年目以降も減らすとすれば、こういう計画というのは早め早めにやらなければ、私は新市における明るい材料が全く見えない。首長さん方を減らしたり、あるいは議員の数を減らしたり、それだけでは私は非常に寂しいような感じがします。1と2には特別職。3にはこれに従事する職員。3番目には住民の方々が血を流すと。そういうものが具体的に出なければ、新市の計画というのは住民に納得されないのではないかと思いますので、そのへんのあたりこのシミュレーションを立てる段階で、どのような計画のもとに、この計画を出されたのか。この3点です。

○副局長　最初の方の地方交付税の関係で、ご説明します。合併に伴って交付税が現状維持するということでは当初からなくてですね、例えば合併した場合、1万の町が3つ合併すると交付税の額が減ってしまうのです。実際は。10万人とか大きくなるほど、一人あたりの経費がかからないということで、交付税の額は減るのですけれども、そうではなくて、合併しないという前程のもとに交付税を計算してくれるということですので、必ずしも合併前の交付税を補償するという意味ではございません。ですから、間違いなく本来であれば3万3千の町になればくる交付税の額と、それぞれ別々の町に来る交付税と、原則としては別々の方が多い訳ですけれども、その場合は多い方の額を補償してくれるということです。ところが交付税自体は毎年減っていっていますので、当然減っていくということで、合併しても減っていくのですけれども、その負担が減る具合が少ないということで、合併しても職員数すぐに減るわけではございませんので、その分は面倒を見てくれると。その15年間は面倒を見てくれる。その間の中にそういう合理化を図っていきなさいということですので、そもそも地方交付税は現状維持という事ではなかったということをご説明したいと思います。それから、収入が減っていくという事で、中で建設事業をどうしていくかということになりますけれども、収入が減る分、今回の場合は職員数を減らしていくという計画になっております。これは毎年20人の方が退職なさって、3人ということなのですが、これは合併しなければこういう形の人員の削減は出来ないと思います。今の住民サービスを保っていく為には、やはりある程度の職員数を確保していかなければいけない。合併することによって共通している部分の業務がございますので、こういう形で毎年20人で3人採用すれば17人ということでその分の削減がはかれると、いうことで、この分削減できる分が、当然合併しないよりは、この分の財源が浮いてきますので、その分を普通建設事業にまわしていくということであって、やはり合併した方がそういう面ではいろんな事業が出来やすいということで、前程としてこの計画は立てられております。詳しい事業費の事については次長の方から説明させます。

○事務局藤村　今ほど、質問ありましたものでございますけれども、お渡ししております指標にもございますように、年間、普通会計の普通建設事業ということで、水道とか下水道とかの事業費はこの推計上には除かれております。26億。前半ではそれ位。後半では18億位という事で、前にも説明しましたけれども、平成18年、19年には現在の公衆衛生のし尿処理分の更新といいますか、その分と、合併8年目9年目については、市役所庁舎の新築ということで、そこの部分は膨らんでおります。それを除きますと、ここにありますように20億を若干切る、18億程度の毎年の普通建設事業費というような形で想定しております。職員数でございますけれども、先程も説明ございましたように、人口千人あたりというのがひとつの目標数値になっております。お渡ししてありますように、10年目で10.5人というような数字になっております。市としましては10人を切る位というのがひとつめの目標。県内を見ましても現在の所、平成16年の段階で人口千人あたり10人を超えている市というのは1ヶ所だけでした。それ以外は9人台。少ない所では6人台の後半、7人弱というような所もございます。これで行政改革といいますか、職員の部分がすべて終ったということではなくて、このあとも当然そういう行政改革は継続していかなければならないものというふうに考えております。この10年間で先程言いました人口千人あたり7人までとかという削減計画は出せなかったというところでございます。

○稲田委員　当初の計画で、県から指導を受けたというような話でしたけれども、公債費比率も2年目から20パーセント位になっていけば、ほとんど経常的なこれ以上の最高の事だと思うのですが、この辺のあたり、公債費比率がある程度上がることによっていろいろな事業が出来なくなってくると思うのですけれども、そういう事の関係については、これはあくまでも最高値なのか、最低のシミュレーションなのか、自治体を運営していく基本原則に則った場合に、この今出されている数字というのは、上なのか下なのか。悪いと思いますが、どういうふうに判断されているのかということを、確認の意味で。

○事務局藤村　先程の説明でもございましたように、具体的に事業が出来なくなるとか、起債できなくなるとかというものは、起債制限比率というものでございます。20パーセントを超えれば、新しい起債は出来ないというか制限されるというふうになっております。先程も説明ありましたように、14パーセントというのが、その前段でひとつの指標と言いますか、そこがひとつの境になっております。お渡ししております中では、平成22年に14.1という数字がございます。今お渡ししました中で、合併後すぐに公債費の額が増えております。平成17年に合併しますことによって、現在の公衆衛生施設組合の起債分といいますか、元利償還分が毎年3億ちょっとございますが、これが仙北市の中に入ってくるということで、そこの部分で増えるということでございまして、県の方でも、先程言いました20パーセントとか14パーセントにそれが含まれるという事で、若干そこは勘案していただけるというような、担当者との話ではそういう話の中でちょっと超えていますけれども、大目に見るという言い方は適当かどうか分かりませんけれども、勘案するというようなことは言われております。

○会長　はいどうぞ。

○佐々木委員　角館の佐々木です。今の稲田委員と若干、私も勘違いしているかもしれませんけれども、交付税の取扱いについて、従来、感覚的に思っていたのは、15年度ベースなのか、16年度ベースなのか別にしまして、今、3か町村の合計の交付税が補償といいますか、確保されるものだという考え方をしてましたので、若干そこらへん私どもの受け止め方が違っていたかもしれませんけれども、逆にお聞きしたいのは、年度3パーセント減という形で10年間見ておるようですけれども、これが最低値なのか、あるいはこれよりも更に減額になる可能性があるのかどうかですね。国の考え方もここの所、ぐらついているというか･･･。でも、ここら辺が住民の方に説明するおりには、なかなか難しいところですけれども、これからの国の財産が問題あると思いますけれども、いずれ国の　　場合も特別会計、交付税会計、あのとおりで大変なことは分かってますけれども、住民の方々に私も聞かれておりますけれども、ここら辺、3パーセント減をきっちり確保されたと言っていいのかどうか、県との話の中でどういうことがあったのかお知らせを願いたいと思います。

○会長　事務局の方から。

○副局長　地方交付税は今、かなりの割合で減っていっている訳でして、具体的に10年間でどの位減るかというのは、当然誰も分からない所ですが、県としては大体毎年3パーセント、10年間で3割位見た方が良いのではないかという見解は、公式の見解ではありませんが、そういう見方が一般的であろうかと思います。この地方交付税については、今の三位一体の改革の中でどうなっていくか分からないのですけれども、その中で言われておりますように、地方交付税自体は税源は移譲されても、当然同じようなサービスをする為には税収のない所もあるということです。当然、その分については地方交付税で補填していくということが、地方交付税制度の原則でございますので、同じようなペースで同じような割合で、例えば税収がある所とない所が同じような形で減っていくということは、この地方交付税制度がある以上はないというふうに考えております。

○会長　ただ今、答弁されたように、この三位一体の表現の仕方がいろいろ議論されている。税の問題等の関連で補助金がそういう形だと。非常に読みきれない。しかし、計画を立てる段階では担当者からお話あるような、そういう県との接触の中で見通しという、現時点の数字だというふうに解するわけでありますが、ただ、この数字は大きく変化するということも当然考えられる。それらへんが非常に厳しいわけですけれども、現在の段階では、こういう計画をひとつの指標にせざるをえない。というのが、今座っている、各財政担当課長なり企画課長なりの受け止め方を総合したこういう計画を立てたというふうにお聞きしていただきたいと思います。はいどうぞ。

○戸沢委員　歳出の性質別の事なんですが。角館の戸沢です。普通建設事業費の事について、先程の説明の中に県とのヒヤリングの中に全部減ってきたというお話がありました。新市建設計画に位置付ける事業等を見込んで財政状況を考慮して普通建設事業費をあれしたとあるのですが、今ずっと新市の建設計画いろいろ出されました。追加されましたし、果たしてこの普通建設事業費ですか、やっていけるものかなと思ったのです。減らしたというので。何パーセントか。問題は経常一般財源確保がどの程度になるのか。人件費その他の経常経費。市を維持していく為にかなりかかると思うのですが、経常一般財源を充当構成からいって、普通建設事業費の見方というのは大丈夫なのかなと。新市建設計画の膨大な、今、足されたものも含めて、県のヒヤリングで減らす事を、指導を受けたということでありますが、そこら辺のところちょっと分かりませんので説明していただけますか。

○会長　そこらへんのところのニュアンスを若干。

○事務局藤村　お答えいたします。ただ今の事業費ということでございました。経常一般財源がどの程度になるかということでございますが、お渡ししておりますシミュレーションの下の方、下から3段目でございます。経常収支比率ということでございます。これが高ければ普通建設事業費に充てる一般財源が少なくなるということでございます。ご覧になっていただきますと、合併後２、３年、5年、6年あたりは90を超えた状態になっております。7年8年9年10年という形でやっと下がってくると。ここの部分で普通建設事業に充てる財源が出てくるのかなということございます。但しこれの数字も普通建設事業の部分を含めて当然計算はしておりますので、この高い時点でまるっきり事業が出来ないかということではございませんので、あくまでもここに示した程度と言いますか、示した額の建設事業をやった場合でこの位の数字になるということでございます。後半の方を見ていただきますと、ここの指標数字は改善の方向に向かっているということでございますので、若干、夢があるといいますか、余裕が出てくるのかなという感じはしております。県の方からも建設計画の具体的な個別事業との財政計画との擦り合わせということでは、特別指示はされていないということでございます。

○会長　ただ今、答弁にありますように、内容等については、かなりの改革を進めて行かなければ、実際の投資部門というのはここに出てくる数字でありますので、共通の中でそれぞれの内容の改革というのは避けてとおれないなという考え方が大事だろうなと思います。他にございませんか。それぞれご質問いただきましたように、そういう中でどう改革をしながら、これはそういう投資部門なり、住民の要望にどう答えていくかということが、合併の大きな柱になっていかなければいけないことだろうと思う訳でありますの、この点は今日の建設計画案の中で更に皆さん方もそういう取り受けをしながら、次のことを協議していかなければいけないものでないかなと思います。この事について他にご質問ないでしょうか。
（「なし」という声あり）

○会長　ご質問がないようでありますので、ただ今、途中で何人かの質問をいただきました内容等は、更にこの案の中にそれぞれ私ども事務局と協議をしながら、取り入れるものについては今日いただいたのも含めて十分これに加えながら、この案を皆さんのご質問がなければご承認をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（「なし」という声あり）

○会長　なしということでございますので、ただ今で素案、そして案を示しました協議案件第58号新市建設計画については、協議いただきましたように決定をするということにさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。3時まで休憩いたします。

休憩　14：49
再開　15：00

○会長　会議を再開いたします。協議案件第59号社会福祉協議会の取扱いについて、9月24日の定例の協議会で提案している内容でございますが、これについて皆さんからいろいろご質問等ご協議をお願いいたしたいと思います。ただ今の協議案件につきましては、皆さんそれぞれの関係で協議を重ねていると思いますが、特にご質問なければこの原案のとおり承認いたしたいと思いますがいかがでしょうか。
（「なし」という声あり）

○会長　異議なしという声がありますので、この59号につきましてもお示しした原案のとおり承認することに決定をいたしました。これで本日の協議、提案いたしました協議案件が全部終了いたしました。なお、次回の臨時協議会の日程については、ただ今調整しておりますので、調整次第委員の皆さんにご連絡を申し上げたいと思いますので、このことを付け加えまして、本日の会議を閉じたいと思います。事務局長からお願いします。

○事務局長　それでは本日の協議結果についてご報告いたします。協議案第58号新市建設計画につきましては、本日出されましたご意見を基にして、訂正しまして確認するということでご了承いただきました。今後、県との協議を行いまして、県の合併支援本部の同意を得まして、協議会で正式決定になりますのでよろしくお願いいたします。協議案第59号社会福祉協議会の取扱いにつきましては原案のとおり確認されました。次回の協議会につきましては、調整の上、早い機会にご連絡したいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上をもちまして、第17回田沢湖・角館・西木合併協議会を終了させていただきます。大変ありがとうございました。

○会長　どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。

閉会　15：05


　


署　名

会議の次第を記載し、これに相違ないことを証明するためにここに署名する。

平成　　年　　月　　日

　会長（議長）

　委員

　委員

　委員