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平成30年4月から国民健康保険の制度が変わります

【2018年3月16日(金曜日) 】

国保制度改正とは

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、これまで市町村が個別に運営してきた国民健康保険が、新たな財政運営・事務運営の仕組みに見直すことで、平成30年度から都道府県が財政の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などに中心的な役割を担って制度の安定化を図るものです。


制度改正の背景

 この10年で、70歳以上の高齢者数、国民医療費は1.3倍になりました。
 団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。
 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、

  • 年齢構成が高く、医療費水準が高い
  • 所得水準が低く、国保税の負担が重い
  • 税収入より保険給付等の支出が多く、財政が不安定

という課題がありました。


国民医療費10年ごとの推移のグラフ

都道府県と市町村の共同運営

 将来にわたって医療保険制度を守るため、都道府県と市町村が共同で国民健康保険を運営していきます。


国保財政運営のイメージ図


都道府県と市町村の役割分担

【運営の在り方】


  • 都道府県が、県内の市町村とともに、共同保険者として国保の運営を担う。
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的財政運営や効率的事業運営の確保等に中心的な役割を担う。
  • 都道府県が、県内の統一的な国保の運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する。


【都道府県の役割】


  • 国保財政運営の責任主体
  • 市町村ごとの事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 市町村ごとの標準国保税率を算定・公表
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 保健事業について、市町村に対し、必要な助言・支援


【市町村の役割】


  • 国保事業費納付金を都道府県に対し納付
  • 国保被保険者の資格を管理し、被保険者証(保険証)等の発行
  • 標準国保税率等を参考に国保税率を決定
  • 個々の事情に応じた国保税の賦課・徴収
  • 保険給付の決定および支給
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免等を実施
  • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施


国保制度改革による主な変更点

変わること変わらないこと(仙北市がおこないます)
  • 秋田県も国保の保険者となり、仙北市国保と秋田県国保になります
  • 国保加入者の資格を秋田県単位で管理
  • ・被保険者証(保険証)などの証書類の様式変更保険証等は、それぞれの一斉更新に合わせて新たな様式になります
  • 秋田県内で転居する場合、引き続き国保加入の条件で高額療養費の該当回数
     が通算され、医療費の負担が軽減されることがあります
  • 仙北市外の転居の際、資格管理や国保税の計算が「転出確定日」になります
  • 国保の加入・喪失の届け出(仙北市外への転居時も同様)に関すること
  • 医療給付・出産育児一時金・葬祭費等の申請・支給に関すること
  • 人間ドック等の助成金の申請・支給に関すること
  • 保険証等の発行に関すること
  • 国保税の計算・支払い・減免等の相談などに関すること
  • 特定健診等の保健事業に関すること


  • ※以上のことは、これまで通り住所のある市役所窓口で受付します。


    被保険者等の様式変更について

     都道府県も市町村とともに国保保険者となることに伴い、以下の省令様式が変更になる予定です。

    1. 被保険者証
    2. 被保険者資格証明書
    3. 高齢受給者証
    4. 特定同一世帯所属者証明書
    5. 食事療養標準負担額認定証
    6. 生活療養標準負担額認定証
    7. 特定疾病療養受療証
    8. 限度額適用認定証
    9. 限度額適用・標準負担額減額認定証
    10. 特定療養証明書
    11. 身分を示す証明書
    12. 退職被保険者等に関する被保険者証
    13. 退職被保険者等証明書


    仙北市では、被保険者証等の各証書類の新たな様式への切り替えは、毎年度行う一斉更新時期に合わせて行う予定です。よって、現行の証書類は、記載の有効期限内であれば、4月以降もそのまま使用できます。


    ◇国保に関する届け出等の窓口は変わりません◇
    これまで通り、仙北市役所でお受けします。


    お問い合わせ

    市民生活課 国保年金係 電話:0187-43-3316


    ダウンロード

    国保改正に関するチラシ図

  • 国保改正に関するチラシ(PDF:66.3KB)