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平成29年度 仙北市住宅用太陽光発電システム導入事業補助金

【2017年4月3日(月曜日) 】

再生可能エネルギーの利用促進による、低炭素社会の推進および市民の環境意識の高揚を図るため、住宅に太陽光発電システムを設置する事業に補助金を交付する制度です。


用語について

この補助金で、「住宅」とは、個人または法人(個人事業主を含む)が電灯契約される建物で、住居として使用されるもの(店舗又は事務所等との併用を可とし、集合住宅および賃貸アパートを含み、別荘を除く)です。
「太陽光発電システム」とは、太陽電池を利用して電気を発生させるための設備およびこれに付属する設備です。


補助金の交付対象者

  1. 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムの設置または建売住宅供給者等から自ら居住する市内の補助対象システム付き住宅の購入(以下「補助事業」という。)を行う市民
  2. 市税および市諸収入金の未納がないこと
  3. 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できること
  4. 過去にこの制度による補助を受けていないこと
  5. 過去に仙北市住宅リフォーム促進事業を活用して太陽光発電システムを設置していないこと

施行業者

  1. 市内に事業所を有する法人で、本市の法人市民税が課せられていること
  2. 市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録をしていること

補助対象システム

  1. 新規品であり、補助金の交付申請時点で未使用のもの
  2. 市内に設置され、補助金の交付申請者が自ら使用するもの

補助金の交付対象経費

  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • インバータ
  • 保護装置
  • 接続箱
  • 直流側開閉器
  • 交流側開閉器
  • 配線および配線器具
  • 余剰電力販売用電力量計

補助金額

補助対象システムの最大出力に1キロワット当たり4万円を乗じて得た額で、20万円を限度とします。(千円未満の端数がある場合は、切り捨てします。)


補助金の交付申請

設置工事前に、住宅用太陽光発電システム導入事業補助金交付申請書に、次の書類を添えて提出してください。

  • 申請者の同一世帯に属する者全員の住民票(申請日前3月以内に発行されたもの)
  • 申請者の同一世帯に属する者全員の納税証明書または非課税証明書または未納がないことの証明書
  • 設置工事前の現場写真
  • 設置工事見積書の原本または複写
  • 設置する太陽光発電システムの最大出力が分かる書類
  • 収支予算書

手続代行

設置業者などが、申請等手続きを代行する場合は、委任状の提出が必要です。手続代行者は、手続の代行を通じて知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に従って情報を管理してください。


管理及び処分制限

補助事業で設置したシステムを、設置後15年以内の期間に処分する場合は、届け出が必要です。


事業期間

平成30年3月31日(平成30年3月31日までに、設置工事が完了したことの書類等を提出できること)。予算額を超える場合は、年度途中で事業を終了することがあります。


お問い合わせ

仙北市企画政策課 電話:0187-43-1112