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ふるさと融資の制度概要について

【2015年8月18日(火曜日) 】

ふるさと融資とは

地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)は、地方公共団体が民間金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業等を支援し、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、(一財)地域総合整備財団の協力を得て、民間事業者等の設備投資に係る無利子資金の貸付を行う制度です。ぜひご活用ください。


融資対象者

法人格を有する民間事業者
(例)株式会社、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合など。
※金融業を営む者(銀行、保険会社等)は対象となりません。


融資対象事業

以下の要件を全て満たすことが必要です。
(1)公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの。
※風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設、第3者に売却・分譲を目的とした事業は除きます。
(2)事業開始に伴い、1人以上の新規雇用者の確保が見込まれること。
(3)貸付対象費用の総額(用地取得費を除く)が、1,000万円以上であること。
(4)用地取得等が伴う場合は、用地取得等契約後5年以内に営業が開始されること。
(5)事業着手以前にふるさと融資の利用について協議したもの。


融資対象費用

(1)設備の取得等に係る費用。
(例) 施設・建物の建設、取得、整備、改良及び補修、土地の取得及び造成等のほか、これらと併せて取得される無形固定資産。
(2)試験研究開発費等、当該設備の取得に伴い必要となる付随費用。


貸付利率

無利子


融資限度額

必要な資金の全額を貸付けるものではなく、他金融機関等と協調して融資を行うものとなっており、貸付対象事業に係る借入総額の45%以内となっています。
※ふるさと融資以外の借入は民間金融機関、政府系金融機関等から任意に調達していただくことになります。


償還期間

貸付から15年以内(据置期間5年以内を含む)


貸付対象期間

工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する4年以内が融資対期間となります。


償還方法

元金均等半年賦償還(半年ごとの元金均等返済)


担保

民間金融機関による確実な連帯保証が必要です。
(例)銀行、信託銀行、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫。
※政府系金融機関は認められません。


融資の実行時期

以下の条件充足を確認の上、事業者と市、ふるさと財団の三者で協議の上決定します。
・当該年度の貸付対象事業費に係る支払いと、民間金融機関等からの借入がともに完了していること。

詳細については下記URLからご確認ください。
 一般財団法人 地域総合整備財団(ふるさと財団)
 http://www.furusato-zaidan.or.jp/yushi/index.html新規ウインドウが開きます

お問い合わせ

仙北市総務部企画政策課 
電話:0187-43-1112
FAX:0187-43-1300