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過疎法による固定資産税課税免除について

【2015年8月17日(月曜日) 】

市の産業振興を図るため、市内で製造事業や情報通信技術利用事業、または旅館業の用に供する設備を新設・増設した場合は、「仙北市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。


対象となる事業

・製造業
・情報通信技術利用事業(コールセンター)
・旅館業(下宿業を除きます)


対象要件

・青色申告をしている個人または法人
・要件判定に係る取得価格の合計が2,700万を超える事業用資産(建物およびその附属設備・償却資産)を新設または増設した者
※土地取得費は要件に含まれません。


免除対象資産

・家屋
・償却資産(「機械および装置」に限ります。旅館業は除きます。)
・土地(直接事業の要に供する部分のみ)
※取得日の翌日から起算して1年以内に、建物が着工された場合に限ります。


免除期間

固定資産税が課されることとなった年度以降、3か年免除されます。


免除申請手続

<初年度>
固定資産課税免除申請書に必要書類を添えて、1月31日までに総務部企画政策課に提出してください。

<2,3年目>
 1月31日までに、課税免除申請書のみ提出してください。


必要書類

@固定資産税課税免除申請書
A減価償却資産の償却額の計算に関する明細書(法人税法施行規則別表、特別償却の付表(2))※特別償却をしていない場合は、その理由書
B定款等の写し
C旅館業の用に供する適用設備を設置した者にあっては、当該適用設備に係る旅館業営業許可証の写し
D土地売買契約書の写し(既存施設と同時購入または土地の購入から1年以内に建物の新増設に着手した場合のみ)
E建物の建築契約書(新・増設)、または売買契約書の写し
F設備の所在する家屋全体の平面図(適用設備を明示したもの)および家屋の敷地である当該土地の平面図
G登記簿謄本(全部事項証明)の写し ・法人・土地・家屋
H事業計画書(※記載事項についてはお問い合わせください。)
I事業所のパンフレットなど


課税免除の決定

市が定めた課税免除の基準に適合すると認めたものについて、4月〜5月に固定資産税課税免除決定通知書にて通知します。


提出先・お問い合わせ

仙北市企画政策課(田沢湖庁舎2F) 電話:0187-43-1112