「小さな国際文化都市」〜市民が創る誇りあるまち〜を目指して
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市長室

平成26年度 施政方針(抜粋)

 

【政策の基本方針】

私の市政運営に向けた政治信条に「守る・決める・創る」があります。先の選挙後に開催となった第6回市議会臨時会でも触れた内容ですが、先人より受け継いだ伝統と文化を次代に伝え、いかなる難題も先送りをすることなく最良の判断を下し、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを市民協働・創意工夫で実現する、そんな気持ちを込めています。加えてこれからは、一度取り組んで上手にいかなくても、立ち上がり再挑戦するタフネスな市政運営を心がけます。

このような思いから1期目の市政公約を継承し、2期目は公約に示した次に掲げる4点について最大努力を約束します。

1点目は、産業振興と雇用拡大で市民所得を向上させることです。農業・商工業など、地場産業の振興や起業の支援はもちろん、市内産業全般の高次化・世界基準の産業づくりを進めます。特に、生産原料に地場農産物を使用する可能性が高い食品関連企業については、その育成と誘致に全力であたります。また、仙北市の稼ぎ頭と言える観光分野では、観光振興母体の育成再編を目指します。さらに予定を1年繰り上げ、新観光振興計画の策定に着手します。この中で各種コンベンションの取り込みや各スポーツイベントに関した戦略を位置付け、外国からの誘客目標の設定にも言及したいと考えています。

2点目は、組織と行財政のスリム化、そして統合庁舎に向けた取り組みを進めることです。組織再編は市の政策や社会情勢に沿った組織体制を整えてきましたが、今後は平成30年度に予定している庁舎の一元化、統合庁舎を見据えた組織の在り方と併せ、適正な職員数と事務事業の抜本的な見直しを行います。これに向けた組織体制の再編は段階的に実施します。

組織再編は、行政内部での検討では完結しない多くの要因があります。何よりも、まちづくりは市民との連携が重要であるとの観点から、各団体等との調整に時間を要する多くの再編案は、今回見送っています。平成31年度を目処に、例えば市長部局であれば3部体制程度の規模まで再編が進むよう、段階的な組織再編とします。このようなことから、平成26年度の組織案は即対応が必要なもの、調整ができたものに特化しました。

先ず、これまでの各種の自然災害で得た教訓を活かし、危機管理・災害対応力の強化と機動性を高めるため、総務部に総合防災課を新設、また事務事業移転の外部委託作業や行財政改革を進める事務事業移転質の開設、企画政策課には統合庁舎の道筋を構築する庁舎整備推進係を設置します。このセクションの取組みなどで、平成26年度内に統合庁舎実現に向けた道筋を構築し、議会と議論を始めたいと考えています。また病院・診療所との連携と、将来的には医療と介護・予防事業を政策的にリンクさせる役割を担う医療連携政策監を福祉保健部へ、建設部には公共建物の維持管理を集中的に行う営繕係を配置します。市民生活部では、環境衛生業務の一元化、観光商工部では企業誘致の工程管理を商工課にまとめました。

組織再編と並行して、市単独の補助金等についても見直しに着手しています。これまでも秋季の設定などで、交付団体の自立を促してきましたが、交付団体の育成を図る上からも、類似活動を行う各団体の連携や統合を視野に入れ、各団体と集中支援の在り方を協議中です。

3点目は、市民と協働のまちづくり、事務事業の移転を加速することです。仙北市協働によるまちづくり基本条例の理念に基づき、市民が主役のまちづくりを進めます。また、安心安全なまちづくりを進めます。

活動財源の交付基準を見直すなど、制度の改善に努めた地域運営体をはじめ、各種のまちづくり活動を行う団体、地域問題の解決に努力する団体や市民個人など、行政と市民等の役割を明確にしながら、お互いの連携と協力で市の活力を再生します。また、自主防災組織の立ち上げ促進、活動支援を行うなど、市内のどこに住んでいても安心して生活ができるよう、災害に強いまちづくりを進めます。

市職員の削減は、現状の事務事業の見直しによる民間移転・廃止等が不可欠です。予想を超える退職者が続いている中で、事務事業の効率性や専門性、経費など多面的な検討を行い、コストの削減、市民サービスの向上や拡大に効果が期待できるものは、可能な限り民間移転を進めます。同時に移転による地域経済の振興と雇用拡大も狙います。

4点目は、人口減少と少子高齢化対策への挑戦です。若者の流出や未婚化等による人口減少、高齢化対策などに対し、あらゆる知恵を絞る覚悟で臨みます。医師確保や病院整備、福祉保健政策から産業振興、労働政策、また、1月に開催した子ども議会で提案のあったスポーツ施設整備計画の策定など、広範にわたる政策を連結する必要があります。人口減少対策は、持論ですが、先ずは産業の振興と雇用拡大だと考えています。また、現状では十分といえない住宅政策について、民間の活力導入も含め議論を加速します。男女が出会える場、その環境作りは大変に重要で、これらについては各企業と地域の相互連携の仕組みを構築したいと思います。子育て環境の改善や学校教育の充実は、ここ数年で進展を見ることができましたが、よりきめ細やかな制度の造成、対応を目指します。

高齢者の生き甲斐につながる社会参画メニューの提案、除雪に関する支援などは新たな展開となります。また、公共交通の在り方を見直す調査にも着手します。


 

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