平成20年度　施政方針

平成20年度は、総合計画に掲げる施策や行政改革の強力な推進等「実行」の年と考えており、職員一丸となって、効率的かつ効果的な行財政運営に努めながら、「住み良いまち仙北市」の実現に取り組みます。

政策の基本方針

依然として人口の減少、少子高齢化が進んでおり、加えて観光客の動向も横ばいの状態であります。地域経済活性化に向け、定住対策、テンミリオン計画、産業連携の3つのプロジェクトに強力に取り組み、創意工夫をこらした施策の展開を進めます。

合併協議により設置した地域審議会は、4月から第2期の委員を選任し、引き続き各地域の声を市政に反映させ、市民と行政の連携を図ります。

行政評価制度を導入し、各種事業の効果や必要性を検証したうえで、予算編成に的確に反映できるシステムの構築を図ります。「民間でできるものは民間へ」の基本方針のもと、老人福祉施設の民営化について、平成24年度までの5年間を推進期間として、諸条件が整い次第、順次民営化を進めます。

分庁舎方式の解消と本庁舎整備については、平成19年度の検討結果を踏まえ、具体的な方向性を見い出すとともに、2つの市立病院をはじめとする本市の医療体制のあり方について、基本的な方向付けを明らかにしていきます。

平成19年9月の集中豪雨により、西木地区を中心に大きな被害が発生し、災害復旧に全力を挙げて取り組みました。今回の災害の経過を教訓として、緊急の事態に対応できる、きめ細かな危機管理体制を構築していきます。

市長室に関するお問い合わせ

仙北市総務部総務課