仙北北部合併協議会臨時会
平成１５年３月１日（土）
○事務局長 本日は、土曜日のところお集まりいただき大変ありがとうございます。
定刻の前でございますが、全員お集まりのようですので、ただいまから仙北北部合併協議会臨時会を開催いたします。
初めに会長からごあいさつをお願いいたします。
○会長 ただいま司会の方から話ありましたけれども、土曜日ということでございまして、まことにお忙しい中と思いますが、去る本会議の段階でいろいろお話が出ました。実は28日に予定しておりましたが、これまた都合によりまして今日になりまして、大変申しわけございませんでした。また時間を若干また調整いたしまして、恐縮であります。私今日ちょうど、本荘のとよせ川の竣工式になっておりまして、申しわけないんですけれども、ということで、出席しろと言われまして、出席してまいりました。大変申しわけなく思っております。
それでは、今日は、この前いろいろお話に出たこととで、皆さん方に、今日はいろいろな提案のことを事務局の方からいろいろなお話を皆さんに出すので、いろんな論議していただくことをお願いいたします。
○事務局長 それでは、早速協議に入りたいと思いますので、会長の方から説明をよろしくお願いいたします。
○会長 それでは、早速の協議に入りたいと思います。
本日のことにつきましては、皆さんのお手元にあります会議の次第、なおまた内容等も掲げておりますので、事務局の方から説明をいただきながら、協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、事務局説明してください。
○事務局 それでは、前回の協議会のときに、提案されました合併による効果等について、具体的な効果について説明したいと思います。
お渡ししてあります資料の１ページで、ここが合併特例債について記載をしております。
合併特例債につきましては、合併後にできる新しい自治体の人口等をもとにして、算出することになっております。仙北北部３か町村で合併しますと、３万人あまりの新しい自治体になりますけれども、この場合、１ページの（１）のところでございますが、建設事業に要する合併特例債ということで、 144億円の標準事業費がこれが上限になっております。このうちの95％が起債で充当できるということで 137億円。そのうちの70％がその後償還されるときに普通交付税の方に算入されるということで96億円というふうになってございます。これは合併後、10年間で使える金額となっております。
趣旨につきまして、アのところでございますけれども、新市のまちづくりについてということで、新しい自治体ができたときに、その自治体ができたことによって必要とする建設事業について、この合併特例債が充当するということになっております。
イのところでございますが、対象事業としてうたわれているのが、①新市の一体性の速やかな確立を計るために行う公共的施設の整備。例としましては、町村間を結ぶ道路、橋梁、トンネル、そういうようなものが挙げてございます。
それから、新市の住民相互が一体感を持つために行われる設備の整備ということで、運動公園等の整備が挙げられております。
また、②として、新市の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備ということで、例としては介護福祉施設は合併後も地区に片寄っているようなときには他の旧自治体への、そういう福祉施設をつくるのに充当していく。
それから、その下のところで、同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備ということで、一部の地域には文化施設があるから、他の地域に体育設備を整備するというような、新しい自治体としてのバランスのとれた公共施設の整備にも充当していく。
それから、③として新市の建設を総合的・効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業ということで、類似施設の統合に充てる事業にも充当できるようになっております。
その一番下ですけれども、新市の均衡あるバランスをとるためにということで、病院、上水道、下水道等の整備にも充当ができますけれども、この場合、公営企業という考え方に立っておりますので、合併特例債は借りることができるんですけれども、最初に申し上げました公共整備の関連については、ないというふうになっておりますので、ここはちょっと注意を要するところかなと思います。いずれこの事業につきましても新市建設計画の中に盛り込まれていなければ充当できませんので、この後の協議会の中で建設計画を策定する場合にこういう項目が盛っている必要もあるということになります。
それから、２ページのところでございますけれども、これも合併特例債なんですけれども、ソフト事業に充当するための基金の造成ができます。それも人口規模等で算出しております。標準の上限が18億。その充当可能な額が95％で17億。交付税参入が同じく70％で11億になっております。
趣旨は、建設事業と同じ項目を挙げております。
基金の目的でございますけれども、新市の一体感の醸成に資するものということで、イベントの開催や新しい文化創造に関する事業、民間団体への助成等ということで、あくまでもソフト事業に限っておりますけれども、こういうようなことに支出できます。
旧町村単位の地域の振興ということで、地域行事の展開、伝統文化の継承等に関する事業の実施。民間団体への助成。コミュニティ活動・自治会活動への助成、商店街活性化等についてこの基金を取り崩して充当していくことができるというふうになっております。
以上が合併特例債の趣旨ということでございます。
それから、３ページのところでございますが、削減効果ということで、大きくは（１）で人件費、それから下の方に総務費というふうに書いてありますけれども、共通して、行政の管理費に当たる考え方について試算しております。
○会長 全部やってから皆さんから質問をした方がいいのか、今の特例債の関係、どういうことなのかと、今は基本的な説明をいただいたんですけれども、もっと内容についてお聞きしたいことがあればその都度ちょっとそこのところ皆さんでいろいろお話しした方がいいかなと思っていますが、いかがでしょうか。全部説明した方がいいのか。それともこれに絞ってお話するのがいいのかなと。
特に、特例債について何か。皆さんの意見など何かございますか。
○熊谷委員 ３ページまで、４ページ以降はいわゆる新市的なものを対象にした説明になるから、３ページまで説明を受けてから１．２．３ページの質問の時間ということでいかがですか。
○会長 それでは、３ページも引き続いて。
○事務局 それでは、３ページの削減効果というところでございますけれども、先ほども申しましたように、（１）として人件費、（２）として総務費とありますが、行政の管理人件費という部分で試算をしたものでございます。
最初に、人件費の方でございますが、ここで人件費といいますと、町村長を初めとする教育長まで含めた四役、それから議会議員、それから職員、そのほかに教育委員等の委員ということがございますけれども、今回の試算では町村長の四役と議会議員と職員について試算しております。委員につきましては、各自治体でいろいろな委員がおります。事務局段階でそこまで整理をできませんでしたので、今回の試算では加えておりません。
それでは、最初にアの四役というところでございます。これは現在３町村で年間四役にかかっているのは１億 2,800万になります。これが新市になりますと各一人ずつということで、 4,400万。各町村の現在の最高額のところを設定して出してございます。 8,400万の削減というか、減額になります。
それから、イの議会議員でございますが、現在の３町村で２億 4,100万。定数は56人と。新市における議会議員の年間人件費ということで１億 400万。これが現在の最高のところを設定しておりますし、定数につきましては自治法の定める法定の上限数26人を設定しております。この差額が１億 3,700万ということです。定数でいきますと現在は30人ということになります。
※で合併特例法により、定数特例や任期特例がございますので、その適用によっては削減額についての変更は生じることになります。
それから、ウの職員につきましてでございますが、これはあくまでも普通会計職員をベースにしております。病院等の公営企業につきましては、一定の人数を施設ごとに確保しなけばならないということになっておりますので、そちらの方にはまず基本的に施設の整備統合等がありませんと、人数の変更ができないものと考えまして、そちらの方は勘案しておりません。
現在の３町村の職員にかかる人件費は年間で35億 4,200万。普通会計職員数が 506人となっております。新市における職員数ということで、※の１にありますけれども、現在の３万 3,000人という類似団体の数値をもとにして算出した 352人という職員数になりますと24億 6,400万という人件費。現在のベースで考えております。それで、合併による削減効果でございますが、10億 7,800万。削減数が 154人の減となっております。
ただし、※の２のところでございますが、10年間で 154人の調整を行っているとすれば、毎年15人ずつ減らすということで、年間１億 800万ずつ減っていくというような試算計画になっております。
仮に現在の職員で60歳定年というのでいきますと、10年間でいきますと退職者の３分の１補充ということで10年後に 150人ほどの削減になるとなりました。さらに、４分の１補充という形になると、 150で８年という削減になるようでございました。人件費のトータルでございますが、現在３町村の年間の人件費が39億 1,100万。新市におきましては26億 1,200万。合併による効果ということで、12億 9,900万ということになっております。
それはあくまでも議員にいたしましても、職員につきましても特例措置といいますか、経過措置が終わった後の数字というふうに理解していただきたいと思います。
それから、次に総務費の合併効果、行政の管理費という部分でございますが、これが今普通会計におきまして９億 3,400万となっております。類似団体では５億 3,300万ということで、４億 100万の削減になっております。というような試算を出しております。
以上で説明を終わります。
○会長 それでは１ページから３ページで職員まで説明をいただいたわけでございます。
最初に、人件費ですが、まず特例債からで、削減についてはこういういろいろあると思いますので、その１０年間についてまず考えていきたいと思います。
いずれこれは10年間なので、14億 4,000万になると。
○事務局藤村 別に長く使う必要はないということで。
○会長 使う必要はないけれども、あと10年間をそのままで若干の上下はあるんですけれども、国がいつも基準になっていると。
○事務局 そうです。
○熊谷委員 先ほど取り上げた全国規模の話があっただけども、全国規模の話というのは国勢調査をもって全国規模というんですか。
○事務局 そうです。だから今の現在の特例債の適用を受けるのが17年３月というふうになっておりますので、次の国勢調査が17年10月ですので、あくまでも12年10月の国勢調査の人口をベースにしているという考え方になっています。
17年10月の調査の結果も、多分１年ぐらいはかかるので、実際には18年度の交付税関係ではまだ12年のものが使われるという形ではあります。
○会長 19年度にはこれが使われる可能性がある。
○事務局 そうです。
○会長 17年度の調査は18年度にこれは問題はないと思いますけれども、19年度になると、その調整が考えられる。
○事務局 それとですね、今説明したのはあくまでも合併後の市における合併特例債ということでお話ししましたけれども、法定協議会設置いたしますと合併前にも特例債を事業はできます。ただしこれは合算額は変わりませんので、この 144億の上限を超えることはできません。それと充当率が合併後は95％ですが、合併前は90％です。それから、交付税関連は、合併後は70％ですけれども、合併前の事業については50％削減というふうになってございます。
さらに、その事業を行いまして、もし合併しなかった場合は、その部分につきましてはそれ以降の交付税関連はありませんので、まるっきりのの借金と、自分のうちで返済しなければならないというふうになっておりますが、この資料にはその部分は記載しておりません。
○田口委員 今お話ししたのは、ここのアの趣旨のところの、地方財政法第５条の各号に規定する経費に該当しないものについても、という部分の話ですか。それとも関係ありませんか。
○事務局藤村 該当しない部分ということではございません。
○田口委員 ここで書いている、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものについても、合併特例債をその財源とすることができるというのはどういう……。
○事務局藤村 この該当しないものについても、私たちの方でちょっと検討しましたけれども、建設事業についてはまだほとんど充当できる、ほかの負債でも充当できますので、１ページにある建設事業についてという意味ではなくて、２ページの方のソフト事業の基金の造成というところでこの部分が出てくるのではないかというふうに考えられました。
○稲田委員 勉強不足であれですけど、いわゆる新市特例債14億 4,000万という裏づけの特例債のあれだけではその他にいわゆる、いろいろなものについては今までどおりの形のものがある程度はできるでしょう。ただこれで、特例債については14億 4,000万という形なんだけれども、しからば、３町の今までの大体の地方債は。今３町のいわゆる建設事業という形の中のものが、幾らぐらいになるのですか。
○事務局藤村 参考資料ということでございますけれども、５ページのところに平成13年度の普通会計決算ということで載せております。その中で下の方ですけれども、歳入決算額の一番下のところに地方債ということで30億 3,400万というふうになっております。これは13年度でございますので、臨時財政対策債ということで、普通建設事業に当たらない負債、従来普通交付税で見られておりました、国の方で見ておりました経費も入っておりますので、実際はこれが５億ぐらいといった部分が普通建設事業の部分に当たる地方債というふうに考えていただければと思いますけれども、さらに公営企業の方でやっております措置については、残念ながら今回の数字には上がっておりません。
○会長 特例債がある程度おかれているのは、一般の（以下聞き取れず）
○事務局藤村 特例債につきましては、上限はうたっておりますけれども、この対象事業のところをごらんいただきますと、例えば対象事業の・にあります旧町村間の道路、橋梁、トンネル等の整備とかございますけれども、ここの３つで、町村間を結ぶ村道、町道を見ますと、余り整備する場所を探すのは大変かなと。整備でバイパスを通すとかという話になればまた別でしょうけれども。西木村と田沢湖町でいえば、ここの梅若線と、こちらの横杉、若宮。それから、赤平橋を通って、西木村、田沢湖町、角館町、あと角館と田沢湖を結ぶ線といいますと、わらび座のところですけれども、あれは結構整備されておりますので、なかなか。あと北の方になりますと田沢湖、西木村というのは、全部県道になっておりますので、なかなかそういう充当する事業を見つけるのは大変かなという感じはしています。
○事務局藤村 そういう新しいルートを結ぶ建設があればそれは充当してつくると。
○会長 道路のために合併債もある程度は緩和されていくのではないの。
○事務局 あくまでも新市の建設計画に基づくということですので、そこのつくり方がかなり重要になってくるのではないかというふうに考えております。
○佐藤委員 この事業なんですけれども、建設事業、これは、最初から合併する時点で計画立てたものだけなのか、それともその後、合併後についての全部必要なものも含まれているんですか。それとも最初からそういう計画を立てておかなければ、途中から追加するのは大変だというようなこと。どうなんですか。
○事務局 原則的には、法定合併協議会の中で合意しました建設計画、そういうことになります。ただ建設計画につきましても新市になりましてからは、議会の議決を得て、変更さすことはできるというような規定はございます。
○稲田委員 まずは現況のに持っているものと、いわゆる特例債で合わせて、いわゆるそうしたものが新市になってどれぐらいの、規模で、地域づくりができるかということを総合的なに見るんだ。そうすると、私たちはそれで、特例債は今までの借金を、とりあえず考えていたんですが、それからまずうちの方でいけば、ケンチ債とかいろいろなことの該当するところがあったという問題だけれども、新市になった場合に、全くそういうふうなことは見られない。その辺はどういうことですか。
○事務局 今ありましたのは、辺地債につきましてですけれども、当然辺地債というのは、庁舎からの距離とか、事務局からの距離というような、毎年辺地の点数というものを算定しております。その地区あたり 100点以上になれば辺地ということでいうことで、対象となりますので、その合併後に、例えば庁舎の位置によって変わってくるかもしれませんし、そういうものを含めて該当するものは辺地債を適用すると。
それから、西木村だけですけれども、過疎債の適用が、合併後であっても適用になると。現在の西木村のエリアには適用になるということになっております。これは平成21年度までは過疎債のエリアになっておりますので、そちらの方の充当も可能だと。
それから、先ほども言いましたけれども、下水道等の整備につきましても、特例債も適用できますけれども、一般の下水道債を充当した場合は、50％は交付税対象になりますから、合併特例債の場合は、公営企業に充当した場合は交付税削減がないというようなこともございますので、そこいら辺の充当の方も考えていかなければならないと。
○稲田委員 今までどおりの期間でやるんだな。
○田代委員 過疎債は平成21年までです。その後はないです。
○田代委員 毎年４から５億で。
○熊谷委員 合併特例債については国のいわゆる基準で、ここに数字ついているけども、県の財政支援が、県の政策はないものですか。
○事務局藤村 県の制約もございますけれども、ちょっと今回は抜けておりますけれども、県では合併特例債が使えます。それにつきましては、例えば先ほど言いました県道とかについて、県の事業として行って、県の方が合併特例債を発行すると。それがこの今提示しております 144億とかは別枠の話になりますので、そちらの方からのという部分はできると思う。特例債とかは削減効果とは別枠で合併に伴います一時的な地域の増加に伴いまして、交付税の方で算入する経費等もございます。14年度の交付税の算定の段階でちょっと試算してみましたところ、まず１億ぐらいの需用額の増加というふうな形で、３か町村合わせてですけれども、そういうふうになるというふうに試算は出ております。
それは、交付税の算定の部分ですので、毎年係数という算定方法、方法は変わらないですけれども、数字が変わりますので、その利息が今後ふえるかどうかというのは、確約できないですけれども、制度的にはある程度はできると思います。
○稲田委員 まず、幅ができたというふうに解釈すればいいのですね。
○会長 特例債４か町村で出した数字と合わせてみていかがですが。
○事務局藤村 今の削減効果で中仙さんが含まれていた場合という話になりますと、ちょっと具体的な数字までは把握しておりませんけど、四役につきましては、当然４町村でありましたので、多分 4,000万を超せば、それが合併後の新市においては、変わらないと思います。１億ほどの削減にはなると思っています。
議会議員につきましては、上限数は変わりませんので、中仙さんの現在の20人分が、ということになるかと思います。
○佐藤委員 今この職員の話なんですが、例えば人口 1,000人に対して７人とか 100人とかってやってるんですけれども、私のところの地域大曲仙北合併したその上には、やはり玉川の奥まで、あるいは田沢の奥までとか、この地形の中で全体的にかなりキロ数があるなということも懸念しながら、これは削減のこの数字については、国の方でできている、1,000 人に対して何人とかというようなことで、行政区が長いんで、小っちゃければいいんですけれども、その点は、例えば、職員は人口に対して何人といういうふうな形で出した計算方法ですか。
○事務局藤牟田 新市の職員数でございますけれども、今言われました面積については、勘案されておりません。これのもとになっているのは、人口とそれから就業人口割合というものを使って算出しております。
二次、三次産業の割合が高ければ、職員数の方は若干ふえてくるというようなモデルといいますか、類似団体の数字になっております。
これがあくまでも資料をベースにして考えておりますので、同じ人口規模でありましても町村の場合は、この数字よりも赤字となった自治体が、町という場合でありますと類似団体の数字のこれよりは減るようでした。というのは市と町では行政の持分といいますか、権限の違いがございますので、そこで職員数についても差が出てくるということでございます。
ただこれは、現在のところでございますので、このあと地方分権ということで国の事務の移譲が国や県から市町村の方にくるとなれば、それに対応した財源とともに職員数の割り振りも若干程度ふえていくものと考えております。
○事務局藤村 平成12年の国勢調査をもとにして現在位置づけられる新市の分に当てはまった数字ということになります。
○佐藤委員 10億を削減して１年で。10億を削減してからと言っているんですけれども。
けれども、職員の数についてはどのくらいですか。
○事務局藤村 職員数につきましては、あくまでも……。
○事務局長 現在の段階の職員数が 352人ということで合わせております。
○稲田委員 現在の段階の職員数は 506人ということです。いわゆる定年迎えていく人方というのは、この数字は15年では丸だけれども。
○事務局藤村 その数字につきましては、これには記載しておりませんけれども、60歳定年で現在の職員が辞めていくということで、補充しないとすれば、８年間で 154人という形になるんですけれども。退職者の４分の１を補充という形でいきますと９年、３分の１補充という形になりますと10年というような試算が出ております。
○事務局長 退職者の３分の１補充すれば10年間という。
○稲田委員 その辺がうまくやれば先ほどの方法でも。
（聞き取れず）
○田代委員 ３町村の場合もうけるよりも多いしな。合併前の借金一番もてる定数になると思いますので。
○稲田委員 お互いに３町村もそれぐらいの気持ちでかかって。
○田代委員 これはだからこの行革大綱とかに基づいて合併前に行革やってもらわないと。合併後に行革しますだとおそいと思うのですが。
○－－ 今の 根本的に本当に 。
○－－ 初めてのことで、大綱を先にやっているわけだから。ただし、本大綱の 交流が50年ぐらい を３年ぐらい出していますので、それが一番 ますので、いずれ大綱の上で 。
○－－ そういう意味で計画にしたがって進んでいると。退職者の補充を抑えるということでやっていますので。 というのは、これはいつも重要でしょう。
○－－ これは３町で、 町長さん方が、やっぱり相談して、あんたのところから
やれなくて、なんとなあなんて言い方して、そこのあたりは３町の共同方針というようなことでやっていくことによってやりやすいかもしれない。
○－－ そんなことよくやってるでしょう。
○－－ 今討議している。
○－－ よくやりますよ。 長くやっていますので。
○－－ 急にだめだと しても、16年４月 。
○－－ 第二次産業従事者なんかは 。
○－－ まず、私のところの首長がやっている ただ、そういうふうに３町の首長さん方がそう言っているふうなことをこういうふうに申し合わせをしてやるというようなことがやっぱり一つのメインな感じになっていけば、お互いにいろいろなことさ もやりやすくなっている。だから、やっていくことになる。だけれども、やっぱり３町の首長さん方のいわゆる方針だというようなことで持っていけばいいのでは。
○－－ それはお互いの判断になるということで、合わせてやっております。それをやってばかりいる状態で 。
○－－ まず の大綱でやったので 去年現場でいろいろ の使うやつを ということを指摘して の段階で。
○－－ それが事務局 まず３町でやっと さんでも さんでもいいんだから、あれした場合に、３町の予算はいわゆる繰入になった。だけれども新市になって、そういうようなことをすれば現在の予算の場合も含めるというような、そこのあたりのあれというのはタイチョウで いろいろその事業にもよるけれども、ただ単純に。
○事務局 現在のところそこまではやっておりませんけれども、来週月曜に各町村の財政担当者にお集まりいただきまして、今後の活動等の見通しについてご意見伺って、それをもとにして合併後の予算とか シミュレーションというものを策定する ですから、きょうのところはそこまでの配置を ということで。
○－－ チカの体制、チカに 。
○－－ 休憩中ですので 。
○－－ 一時３ページまでは終了して お話するのはいかがですか。では、４ページから と にわけ、後ろの 。
では、 ながら、お話続けてください。
○事務局 それでは、 財政的な合併効果の概要については、３ページまでの削減効果のところまででございましたが、４ページ以降は資料として添付したものでありまして、簡単にご説明いたします。
４ページの人口推計でございますが、これは過去の国勢調査の結果をもとに県で推計した、３町村合わせた将来の人口の予測でございます。1995年、平成７年、2000年は平成12年、これは国勢調査の３町村合わせた人口でございます。それから、５年刻みごとに、予想の人口を出して2030年まで、これは27年後の平成44年ということになりますが、そこまで県では推計しております。総数としまして、2000年の３万 3,565人から、2030年の２万 896人に減少することになりますと総数で１万 2,669人。37.7％、約４倍近くの減少という予想が出ております。
下に年齢別の人口が出ておりますが、これも０から14歳が2000年では12.4％ですが、2030年には 9.6％、1999人の 9.6％ということで、少子化がますます進行するということでございます。
それから、15から64歳の58％から49.8％ということになります。65歳以上の人口の、現在この地域は他と比べて26.5％と高齢化率が高い数値を示しておりますが、これも2030年には、 8,478人、40.6％、４割くらいの人が高齢化するということでございます。
新市におきましては、 をして差し上げておりますパンフレットに載っておりますように、観光産業を主軸とした新しい市町村計画に基づき実施される各種の定住施策によりまして、このようにならないように人口の増加を目指して、市町村 を法定協議会等において検討していくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
では、13年度の普通会計決算につきましては の方からご説明いたします。
○事務局 それでは、５ページの方の13年度の普通会計の決算、３か町村合わせたものでございます。この につきましてはファックスいただいたとおりで、数字を積み上げたものでございますので、どうこうということはございませんけれども、ちょっとこの大きめの字で示しております、歳出の項におきます充当一般財源という 137億ございます。歳入の方でございますが、経常の一般財源というのが 119億円ほどございます。この差額でございますが、18億円、これにつきましては、一般財源が18億円３町村で不足していると。その一般財源というのが、繰越金、これは でございます。それから、特別交付税が同じく８億ございます。
それで足りない部分につきまして、基金を取り崩した繰入金というものを使っているというような考え方になるかと思います。したがいまして、ずっと下の方にありますけれども、基金の現在高というのは、現在33億ほどでございますが、これが毎年減っていくと。県の方では主要な基金といいますか、財政調整基金と減債基金については、当初の発言では３年ほどで底をつくというような言い方をしておりますが、ここの３町村においても３年とは言いませんが、近い将来基金についても底を、全部取り崩しをしないと、財政運営ができないというようなことになろうかと思います。
ただこの中身ですけれども、平成13年度から、国と地方の財源不足に伴いまして、負担割合、地方税で負担するというような形で、臨時財政特例債という、従来は普通交付税で算出しておりました部分を地方債という形で入っておりますので、その部分について、この程度だと思いますけれども、そういう性質があると。その臨時財政対策債につきましては、平成15年までの措置というふうになっております。14年度は13年度に比較して 200％の増というふうな形になっておりましたし、15年度の予算を超えるような地方財政計画がございますので、その分、交付税が減るというような形になるのかなというふうに考えております。
順序ずれますけれども、一番最後のページのところでＡ３の折りたたんだ が入っております。現在は、交付税を上げるというような話が出ておりますけれども、その上げる要因というのが単位量が減ると。人口等が減るのに伴って減る部分は、 量もその分減るということですので、支出が同じように落ちていくという考え方に基づいておりますけれども、単位量、つまり人口１人当たりにかかる行政経費がどうなっているかというような、国の方で交付税算出の際に使われる数字でございますけれども、例えば、平成12年から13年、14年というふうに並べております。13年、14年につきましては、臨時財政対策債が入っておりますので、その部分も含めて、従来の普通交付税との比較ということでいわれております。14年度のところをごらんいただきますと、右端ですけれども、この三角になっている部分、これが減っているという部分でございます。
単純に率とか、数字だけを挙げておりますけれども、これが額との比較というわけにはいきません。といいますのは、もとになる人口なり、数字というのは別枠でございますので、それをもとにして交付税がどうなっている、実はどうなったというのは単純には出ませんけれども、そういうような形で、単位量そのものが減額になっているというところを見ていただきますとわかると思います。
それから、ついでといっては変ですけれども、平成14年度のところに、臨時財政特例債の再計算という部分がございます。これにつきましては人事院勧告で、人件費の削減という部分がございますが、それに伴いましてほとんどが三角になっております。というのは、人件費が削減になりましたけれども、それに伴いまして収入になります臨時財政対策債も減っておりますので、給料を下げながら、金が余るというような計算にはならないと。その分入ってくる金も減るということですので、財政的な余裕についてはないというような形になっているということであります。
これはあくまでも モデルに基づきまして算出しているものと考えておりますので、それよりも職員数が多い、少ないといっては若干の財源の共有とか、 というようなことも考えられますが、いずれ国の制度として、そういったものにつきましては、歳入の方に入れるというような数字になっております。
財政的なことは以上でございます。
それから、これは法定協議会に移ってからのことになりますけれども、６ページから、平成11年４月に合併をしました兵庫県の篠山市の合併協定書を添付しております。ここが４町で
ための でございます。現在は篠山市と形で、新しい自治体ができております。
以下につきましても、こちらの方と当然 でございますし、ここにない項目で協議していかなければならないところもあると思いますけれども、一応参考として添付しておりますので、後でごらんになっていただきたいと思います。
○会長 ただいま資料の説明をいただきました。正式に書き直して 。
まず財源について、いろいろな措置をして けれども、これが合併することによってどのように展開するか。今はたまたま決算から見たうちの状況だども、これが合併すれば本当にそれが、決算に 200億が どういう形になるか、それをまず。 。
○事務局 合併に伴ないまして、本来であれば合併特例法によって、本来であれば一つの例えばこの制度のことですけれども、新しい自治体の するというようなことが基本になっておりますけれども、合併特例法の方で合併した後10年間は個々に算定されるというふうになります。
先ほど、削減効果のところでお話ししましたけれども、あそこでいきますと、その数字は本来はこういう削減されれば交付税の方も削減されるはずなんですけれども、個々に算定するというふうな方法をとっておりますので、その10年間の特例措置があることについては、多めに来るという言い方は変ですけれども、というような形になろうかと思います。
歳入がふえるということではないと思いますが、歳出の方の削減ができるので財源的な余裕は のではないかと考えております。
○－－ 今何て言いました。そう書いてくれた。
○－－ 書いてあります。
○－－ ＧＤＰの が２億 3,000万しかないから 。だから 中には 。算定率の 。
○事務局 ５ページのところの数字の18億が足りないという表現しておりますけれども、この中には繰越金が７億ございます。これは毎年必ず 考え方の、歳入、歳出であるというふうに予算を組んでおりますので、 から出ないということで、その性質上は臨時的な財源というような考え方になっていますが、実際のところは毎年若干のずれはあるにしても５億、６億、７億ぐらいにはなるかと思っております。
それから、特別交付税ですけれども、これもあくまでも特殊な事情によってという考え方になっておりますので、臨時的経費というか、臨時的な財源というふうになって、一応はそういうふうにしておりますけれども、実際のところはそんなに なく入ってきておりますので、この２つを分けますと、15億ぐらいになりますので、まず足りないところは３億ぐらいとなろうというような形になります。その３億について先ほども言いましたように、基金の取り崩しで賄っているということになる。そういう財政運営をしていくのかなというふうに考えてございます。
削減効果のところでございますけれども、先ほど会長が言いましたけれども、10年後といいますか、議員の在任特例、定数特例が終わった後、それから職員が 352人になった、 154人が削減された後には、年間12億の削減になるという試算でございます。ただ途中としては年間では、例えば職員については10億、15人いれば10億というような形で……（テープ反転）……
○事務局 個々の事情までは勘案しておりません。単純に１人平均年間 700万の人件費がかかるということで計算しておりますので、細かく退職者がこれで 対応がふえてというような寸法では計算しておりません。
○－－ この場合 ので、必ずしも国や県 けれども、そういうことでいいんだよな。そういうことを逆に考えていけば、二次産業、三次産業諸経費。あるいはそういう 給料を先に職員に出さないという方法だって、考えたっていいんでないか。そういう考え方はだめでしょう。
○－－ それは の方から具体的になる。普段は 。
○－－ 今は国の方も、そういう国民の方のいろいろな話が具体化しつつあるわけなので、それをここ２年度内で変わってくれというふうに合わせてやっぱり考えていかないといけない。 今僕はそんなことで いますという理屈はなかなかとれないと お伝えして、それを考えてみれば。
○－－ 私いつも思うけれども、類似施設はそれが見た３町で。やっぱりこれも思いきって見直ししていかなければ、職員皆のことを だけでなく、みずからがやっぱりより無駄を省いて、やっぱり職員の人が のことを、例えば首長さんなり、我々もやっぱりそういう無駄な を削減するとかという、そういう方向がやっぱり１つの、それこそ の行政改革だと思う。その辺も私どもはやっぱり、なあ首長。そういう施設をピックアップして、やっぱりそういう類似施設をどういうふうなポジションに分けるかということもすごく大事なことだと。それはいずれも かなりしますから。
○－－ これは一番の宿題だと思います。
○－－ 一応 でいけば 職員でやっている町村という という
あれは介護保険というんだから、あれは事業主 というか、採算が取れるという、そういう考え方なんですけれども。だから、それでさっきの が介護保険に基づいてやった方がいいという、将来ああいう仕事のあり方も、うちの担当 けれども、ほかに があるかどうか が分かれますけれども。
○－－ あれ 。
○－－ 職員なんです。
○－－ 同じことで言うんだけれども、そのまま入ってくる 学校の 考えてみれば、相当まず子供たちのためにもなる そこまで努めて入ってくるのではないか
。
○事務局 今の学区というか、学校の統廃合につきましても、例えば合併構成 の中にもございます。そうでなかったら、現在の学校を使うというのが しているようですけれども、これも法定協議会の中の調整項目というか、調整、協議項目になろうと ございますので、そのまま出ていったところで協議していただくことになると思います。
○－－ に変わりましても、法定協議会といった場合、町側からその基準を教育というのを の意味で、そういうことも含めて考えられればいいと思います。基本的な認識を持って。
○－－ 。
○－－ だからそれも合併協議会です。
○－－ 各分野がここに入っていないから、任意に。
○－－ それはこの前には、この前 を決したように、合併協議会の、いわゆる法定協議会の場合には、文書の状況を見て というのを行政側がよく見て の内側がありますので、21日には決議ををいただいて、各町村の議会に こういう考え方で
やりますので、それも含めて それについては。議会も少し ではないけれども、それで 理解を得てくるということがあると思います。その点やっぱり
なければやれないわけですので、いろいろな施設も近いし、委員会の内容と十分近いですけれども、どうしても最初から、このまま何するんだというのでは嫌だという それをどう準備していくという ものを含めて ですか。
○－－ 的データだけに限るな 。
○－－ 150だけじゃなくて そういうことを考えて理解していくと。そういうことの２つに分けられる。
○－－ まだまだ 考えたらどうか。 いかがですか。
○－－ はい、今下絵も進みますので 。
○－－ そのことでも一緒です。小学校の いずれにしてもまた 。
○－－ 西と東とまた一緒になるんですか。
○－－ 西と東と 使ってもう 今は完全な 。
○－－ 中学も対抗して入れるのではないか。
○－－ はそれに対して積極的で それがまた 。
○－－ 統合の場合は それでも住民のあれもあるんだから 。
○－－ 地域の住民の理解を得るというのはまだ、ただ 合併してマイナスになるというのはどうして 。普通はやはり 。
○－－ 私は やったんですけれども。
○－－ そこまでは本当、下手でもきょうこれから 。
○－－ 職員の欠員計画だけれども、私、職員の年齢というのはどういうんだかよくわからなくているんだけれども、平均年齢ということを前提に10年たてばここだという考え方でいくと、やっぱり８年ないし、あるいは７年ぐらいで年齢基準 けれども、やっぱりそこら辺も頭に入れて一応計画立ててもらった方がいいんじゃないかと。10年たって一気に１年15人ずつ減らして、 150人減らすというふうな考え方、もちろんあるかもしれないけれども、それは外せないし、そこら辺で先駆けてくるというようなことも なという 。
○－－ やってみないと結局 。
○－－ 私あれは 計画に、先日も話 県なんかは今早期退職制度という話が出てきた。それはやっぱりいろいろな施策を行っていく中で、いわゆる職員の生首というのは切れない。そういう意味では職員が自由に選択できる制度という中で、早期退職制度という選択できるものを用意していくということです。そういうものを心がけて、やっぱり年間の定年による自動自然減というんですか、そういうことだけじゃなくて、やっぱり具体的に施策をもってやっていかなければ、なかなか職員削減は難しい部分がある。
退職者が、例えば15人出た。退職者は というわけには私はいかないんじゃないか。後々のこと考えていきますとね、そういう意味で、導入とか を置くということでなくて、やっぱり健康を害して辞めてという者もあれば、早く辞めて、あるいは 別の仕事をしてみると、率先して辞めていくという人だって出てくるから。結局そういうものが選択できる制度というものをやっぱりきちんと示して、職員が選べるような、強制するものではないという形のものがあれば、もっともっと進むんじゃないかと思っています。まず、そういう施策を ということだと思います。
それから、もう１つ聞きたいことは、今の合併によって、例えば財政にかかる方向というような改正点だとか、過疎債は何年までにするという話があった。例えば臨時債は何年だとか、あるいは起債 されて今までどういう考え方になるのか、ものがあるのか、そういうものというのは、例えば合併に基づいて、こういうふうに変えたい、あるいは変えようとしているという情報なんか、もっと流していただけるには、原理ではなくて そういう何か具体的なことというのは出ているんですか。
○事務局 現場の職員のことについてはちょっと 後半の方の財政的な話ですけれども、合併特例法の中で、過疎化については、現行のエリアは合併してもそのまま残しますよというふうにずっとというか、そのものが平成21年までは残しますと。臨時債についてですけれども、それについては特例法では請求がでている。ということは現在の制度どおりにいくと。ただ先ほども言いましたように の件数というものを早くやらなければならないと思いますので、庁舎の位置とかによって からはずれる場合もあるだろうし、新たにつくられる場合もあろうかと。
それから ですとか、そういうものについては考え方については、示されておりませんので、現行の制度はそのまま新しい市に適用されるものと考えております。
○－－ 合併をするために制度 を変えていくことですよ。ただ単なる合併特例法
だけの話。
○事務局 特例法について、課題や問題点が について出ていますので、その部分で変わってくる部分もあろうかと思いますが、まだ では具体的な案については ていないという状態です。
○－－ 前段の部分はいいですか。
○－－ 基本的に退職者の なっちゃうけれども 。
○－－ 結局、退職者を補充するとなると、一気に３分の１しか補充しないということになったときに、小さい声でいいのかもわからないけれども、最初に辞めた人の臨時的に使うということは うちの課も介護とか あるんだから、そういうところでもやっぱりなれた人の方が仕事になるかもしれないという、そういうこともあるんじゃないかと。
○－－ 希望退職やっているんですけれども、ところが民間でやるのは、先ほどもお話があったところですが、こういう職員ができないということで、先ほど さんが言われたように、それは その最終目標ということについてやる。職員が９年ですか、ことしがもうちょっと と思いますけれども、ただやっぱり今係長言ったような、普段は
の内部が、そう簡単なありますが、例えば における も だめかという退職になる になるということですけれども、近年そういう形では
その程度ですが、それも先生のことを言っていながらやってはいますけれども、何か そういったことで、余裕がある人があるものを ではできる。それから あるわけですが についてはあるんですけれども、
○－－ でも、これで行政としてつまらないでしょう。だから、今までなぜか役所というのは するために最終的に 上がりすぎた、あれをまたみんな廃止すると言っているんですから。
○－－ 問題は、やっぱり住民疎通が なかなかそういった 。
○－－ なくなるという。
○－－ その住民疎通というのは、実質的にそうなの。
○－－ 疑問がありますかな。 先生に質問があるのかな。 退職に 上げるという、まず今まで大体それが定着しているんですね。だから本当にそれがどんどん差をあまり広げていくというのは 。
○－－ スライドで、例えば昇給 評価をさげるというのは 。
○－－ つながって上がるというのは。
○－－ 科目はね。科目はいいんです。
○－－ 退職組合の 。
○－－ 支局、それに沿ったやつやったんですよ。
○－－ 独立は けれども。
○－－ いや、もう 事務局というのは それは事前に早くやってみるよ。
使うとかそういった 。
○－－ 西北 １人だけ。
○－－ も、まずある程度５年間使わされて、それを承継して。
○－－ そう言ったって、そういう 。
○－－ それ社協今度わけちゃいますよ。社協が 。
○－－ 人材だろうね、あれは。皆同じ 。
○－－ それで優遇するというのはいかがですか。
○－－ 年功序列のない時代だから ますね。
○－－ さっきの 許されているわけですか。これ少ない まだこれあると思うんですよ。
○－－ まだまだお話ししたいものはたくさんあると思いますが の中でもうちょっと考えていきたいと思いますが、何か の伺ってまた今の でそういう話が出たら非常に というこのことについてもう少し考えておいていただければ、先ほど来
新しいものの中で、いろいろと していきたいと思いますので。
○－－ ちょっと の負担分というか、３町の 。
○－－ 採点を いるんですけれども、昨年から 町村と県と、赤字額の２分の１ということでやっているんです。従来はそのままでしたけれども、赤字が３億に達した時点で、それを超えた部分は、旧国鉄からまず転換交付金による積立金をチェックして充てるということで。
○－－ それ だよ。
○－－ うちの方が今シテンでやっているのは 額というような。
○－－ とにかくこっち側でやって 。
○－－ いつも算出されるのは。
○－－ は、例えば 。
○－－ この場合、３億を超えた部分については、その基金の利息で 出す。毎年３億円というなら、３億円でずっといけば、毎年同じぐらいになるから、今度。
○－－ アメリカという話で 。
○－－ というのは、自分からやっていくということで、早く ようなところにおいて についてはなかなか賛成を得られないということで。しかし、皆さんが言ったように、ただ が加入しないで というのを こういうことで
。
○－－ 残り３年間で、最後の３年間、あるだけ これは気持ちが れば考えましょうという。
○－－ 14年度からだから、あともう２年。
○－－ 16年まででしょう。
○－－ わかってやっぱりやらなきゃいけない。
○－－ 今の県議会で 予算の 。
○－－ わざわざ今のコストよりはプラスになるという試算を１発でも出す 。そんなのはどうでもいいことだが。
○－－ そういう試算を出すのは 。
○－－ ことし１年で大体本腰入れないと されると、こういうふうに思います。
○－－ 約３年間は 。
○－－ ３億を超えても 。
○－－ ３億円あたりから別れる 毎年 。
○－－ これに出ているんですが、合併そのものと を重ねるとそういうのがあるんですね。
○－－ 今までこれ に対して県が50、関係市町村が50という、その振り方を今 しているわけです。
○－－ ただこうするんじゃなくて、３億を超えたその部分ということについては 一生懸命やるということと。
○－－ ３億を超えた部分については、 しなさいというような 。
○－－ 昨年度 。
○－－ 議長、ひとつ今のそのナイリクシンの負担費を３町村に対して 6,000万……
○－－ 5,900万。負担額全部合わせたら。
○－－ それだけ。 の問題とか例えば 。
○－－ 田沢湖町 1,279万 2,000円。西木村が 1,707万 1,000円。
○－－ 町 2,000万超えたんだ。 は。
○－－ 2,924万 9,000円。
○－－ 全部精算すれば 。
○会長 これでも こうして直している一つの があるでしょうけれども、もう一つの方向性は、お互いに ですな。すばらしいものはもちろん あるけれども、先生のこと ので の方向性が出ていくものと。現在 そこまでするものではないかなという の、かなりいろいろ環境事業や、これからだから
それから皆さんの反響があるのか、それらが利用されている関係を次にどうおろしていくか。
○－－ 会長さん、でも最初されたときに支出を壊すというか、そういう費用になる。これもバラバラになるとよくわかるんだけれども。
○会長 何十億使わせるの、これを解体するのに。だから、次をやめればそこが必ず
できないという問題が出てくるから、それから県道。 もったいないらしいな。 らしいな。
○－－ 最初それで予告して、引き続きやってもらうという形で。
○会長 そして 解体して 適合する。それからきょうは この内容をつくる それでいろいろ との。
○－－ 会それで開いているんだ。
○－－ ましてや かえって申し訳ないぐらいだ。
○－－ その今の３年間でトロッコ列車 ときに合わない 。
○－－ それでいくと、改造する 。
○－－ トロッコ列車 。
○－－ 再調整はしない。
○－－ こういうものも重要な をやめていただいておりますが、また、
ですので、ちょっと の話をしながら、地域住民とのやはり そういう関係にない課題だと思いますので このぐらいにしては本当にとらえて、今後実施していくときに 何か、もしくはきょう。
○事務局 資料としてお渡ししております兵庫県篠山市の合併協定ですけれども、これは平成10年の３月、６ページのところですけれども、その中は今の合併特例法できる前で、合併協定を結んでおりますので、中の方がまだ５万人になっていないので、町になっておりました。けれども の後に特例法ができまして、現在は市となっておりますのでちょっと中の方が町という表現になっておりますので、そこら辺はちょっとつけ加えさせていただきます。
○－－ こっちの資料を事務局が出したんですか。
○－－ ここだけです。
○－－ これは具体的にそれと同じことできますか。
○－－ こういう協議項目があるという参考資料でございます。例を出して 。
○－－ いろいろあるでしょうけれども、今度見たときに、こういうことで、例というので兵庫県のここだというのをここで特に明記してわけですので、そういう参考資料ということで、 でもそういう考え方で、皆さんには話をしていただかないと困るなということがありますので、その点はここに全部明記してありますので、ぜひご理解を願いたいというふうに思います。
ということでいかがでしょうか。
大変遅い時間で、もう少しお話をちょうだいしますが、いずれ皆さんのお手元にこのパンフレットもでき上がったようでありますので、これが 配布されることから、そういうことを踏まえて 。
いろいろな問い合わせもあろうと思いますが、ひとつ各担当 と事務局でそれぞれお答えをしていただくと、今の段階では。そういうことでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○－－ １つだけ。ここのだけ だけれども、その後ろ エンドウとかも連れていくべきで、これがその企業の 。
○－－ もう少しいろいろ全部書かなくちゃいけないという案もありましたけれども、事務局としては この３町の誇りだろうと。ツチを出しながら ということになってきたりして ということになりましたので やりますとやはり怖い。 をとって、それぞれ考えなくてはいけないことが……
○－－ 何らかの いつでも 。
○－－ もちろん、これから 中には、いわゆる施設等の ならない施設。それも先ほど会長さんからお話があったように、また施設をどうするかというふうにやっぱり
を出してもらう。まだまだいろんな議論を出しながら、協議をしていきたいなと思います。
よろしいですか。
それでは、議事も落ちついてまいりましたが、予算の補正も十分あると いただいていると思いますが、きょうはこれで終わらせていただきまして、また12日の日は半日ぐらいとりまして、いろいろ決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いして、きょうの会議を終わらせていただきまして、後は事務局の方にお返しします。事務局の方でよろしくお願いします。
○事務局 それでは、本日の協議会臨時会を閉会したいと思います。
なお、会長からお話のありました、次回の第４回協議会は３月12日午後４時から、角館広域センターで開催いたしますので、どうかご出席よろしくお願いいたします。
ではこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。
－了－