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合併協定項目
協議会では、3町村が行っているさまざまな事務事業等について、調整(すり合わせ)が必要になります。住民生活に深く関わりのある事務事業などを各項目別に集約して調整協議をおこないます。この項目を「合併協定項目」といいます。

合併協定項目一覧(2005/3/27現在)       
PDFファイル 合併協定書PDF(46KB)
No. 協定項目 確認された会議
合併の方式 H15.4.10
合併の期日 H17.3.27
新市の名称 H16.6.16
新市の事務所の位置 H16.12.24
財産の取扱い H17.3.27
議会議員の定数及び任期の取扱い H17.3.27
農業委員会の委員の定数及び任期等の取扱い H17.3.27
地域自治組織 H17.3.27
特別職の職員の身分の取扱い H15.7.25
10 一般職の職員の身分の取扱い H15.5.23
11 条例・規則等の取扱い H15.10.24
12 事務組織及び機構の取扱い H17.3.27
13 窓口業務の取扱い H15.9.26
14 慣行の取扱い H15.9.26
15 字名及び区域の取扱い H16.9.24
16 行政区の取扱い H16.2.27
17 市(町村)立学校の通学区域の取扱い H16.1.23
18 コミュミティ活動の取扱い H16.1.23
19 一部事務組合等の取扱い H16.9.24
20 公共的団体等の取扱い H15.10.24
21 社会福祉協議会の取扱い H16.9.24
22 地方税の取扱い H16.2.27
23 使用料、手数料等の取扱い H16.2.27
24 補助金、交付金等の取扱い H16.1.23
25 国民健康保険事業の取扱い H16.8.23
26 介護保険事業の取り扱い H15.7.25
27-1 各種事務事業 H15.9.26
27-2 国際交流・広域交流事業 H15.9.26
27-3 広報広聴関係事業 H15.9.26
27-4 納税関係事業 H16.2.27
27-5 電算システム事業 H16.4.30
27-6 消防防災関係事業 H16.1.23
27-7 交通安全関係事業 H15.9.26
27-8 地域交通対策関係事業 H16.4.13
27-9 保健衛生事業 H16.8.23
27-10 病院及び診療所 H16.12.24
27-11 障害者福祉事業 H16.1.23
27-12 高齢者福祉事業 H15.9.26
27-13 児童福祉事業 H16.1.23
27-14 保育事業 H16.9.13
27-15 生活保護事業 H16.1.23
27-16 その他の福祉事業 H16.8.23
27-17 環境衛生事業 H16.8.23
27-18 環境対策事業 H16.4.13
27-19 ごみ収集運搬業務事業 H16.4.13
27-20 農林水産関係事業 H16.9.24
27-21 商工・観光関係事業 H16.2.27
27-22 勤労者・消費者関連事業 H16.2.27
27-23 建設関係事業 H16.2.27
27-24 上・下水道事業 H16.4.13
27-25 学校教育事業 H16.1.23
27-26 社会教育事業 H16.1.23
27-27 文化振興事業 H16.1.23
27-28 その他の事業 H16.8.23
28 新市建設計画 H17.3.27




協定項目内容



合併の方式
仙北郡田沢湖町、同郡角館町、同郡西木村を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とする。
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合併の期日
合併の期日は、平成17年9月20日とする。
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新市の名称
新市の名称は、仙北市(せんぼくし)とする。
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新市の事務所の位置
新市の事務所の位置については、次のとおりとする。
(1)新市の事務所の位置は、田沢湖町生保内字宮ノ後30番地(現田沢湖町役場)とする。
(2)庁舎の利用方法は、各町村の庁舎を使用する分庁舎方式とする。なお、住民に対する窓口業務については、各分庁舎で同一のサービスができるようにする。
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財産の取扱い
(1)財産の取扱いについては、3町村の所有する財産、公の施設及び債務は、全て新市に引き継ぐものとする。
(2)田沢財産区、生保内財産区、雲沢財産区は、新市において存続する。
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議会の議員の定数及び任期の取扱い
(1)3町村の議会議員は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第7条第1項の規定を適用し、平成18年4月30日まで引き続き新市の議会議員として在任する。
(2)新市の議会議員の定数は24人とする。
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農業委員会の委員の定数及び任期等の取扱い
(1)農業委員会の選挙による委員は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条第1項の規定を適用し、平成17年12月19日まで引き続き新市の農業委員会の委員として在任する。
(2)選挙による委員の定数は、20人とする。
(3)旧町村を区域とする3つの選挙区を設け、各選挙区ごとの定数については、合併時までに調整する。
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地域自治組織
市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4の規定に基づく、地域審議会を設置する。
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特別職の職員の身分の取扱い
(1)特別職の職員の設置・人数・任用については、法令等の定めるところに従い調整する。法令等の定めがない場合は、新市において新たに設置する。
(2)特別職の職員の報酬については、現行報酬額及び類似団体の特別職の職員の報酬額を参考に調整する。
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10 一般職の職員の身分の取扱い
(1)3町村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
(2)職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
(3)職員の職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時までに調整を図る。 
(4)給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。なお、合併後、速やかに給料の格差是正を行う。
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11 条例・規則等の取扱い
条例・規則等の制定に当たっては、合併協議会で協議、確認された各種事務事業等の調整内容に基づき、次の区分により整備するものとする。
(1)合併と同時に市長職務執行者の専決処分又は職権により、即時制定し、施行させる必要があるもの
(2)合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの
(3)合併後、逐次制定し、施行させることとするもの
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12 事務組織及び機構の取扱い
事務組織及び機構の取扱いについては、次のとおりとする。
(1)新市の組織は、住民サービスが低下しないよう十分配慮する。
(2)新市の事務組織及び機構は、「新市における事務組織・機構の整備方針」に基づき整備する。
【新市における事務組織・機構の整備方針】
 1.住民にわかりやすく、利用しやすい組織・機構
 2.住民の声を適正に反映できる組織・機構
 3.指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織・機構
 4.各庁舎に住民がよく利用する窓口業務を行う「地域センター」を設置する組織・機構
 5.行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構
 6.新市建設計画が円滑に遂行できる組織・機構
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13 窓口業務の取扱い
窓口業務については、住民サービスの低下を招かないよう調整する。
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14 慣行の取扱い
(1)新市章については、合併時に定める。
(2)新市憲章、新市の花・木・鳥等については、新市において定めるものとする。
(3)各種宣言については、新市において定めるものとする。
(4)表彰制度については、新市発足後において新たな制度を創設するものとする。
(5)新市民歌については、新市において定めるものとする。
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15 字名及び区域の取扱い
町、字の名称及び区域の取扱いについては、現行を基本として調整する。ただし、これにより難い場合は、変更を行うものとする。
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16 行政区の取扱い
(1)行政区については、当面の間現行のとおりとする。新市において統合再編に努める。
(2)3町村が行っている行政連絡員制度を現行のとおり新市で継続する。なお、行政連絡員の行う業務については、合併時までに調整する。
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17 市(町村)立学校の通学区域の取扱い
学校の通学区域については、現行のとおりとする。
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18 コミュニティ活動の取扱い
コミュニティ活動については、新市において存続する。
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19 一部事務組合等の取扱い
(1)3町村が現在加入している一部事務組合については、合併の日の前日をもって脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
(2)事務の委託については、合併の日の前日をもって委託を廃し、新市において合併の日に新たに事務を委託する。
(3)角館町外二か町村公衆衛生施設組合については、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産、債務並びに一般職の職員は、新市に引き継ぐものとする。
(4)秋田県町村土地開発公社については、合併の日の前日をもって脱退する。債務残については、償還表に基づいて定時償還を行う。
(5)各町村の第三セクター等については、出資金は新市に引き継ぎ、管理・運営は現行のとおりとする。
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20 公共的団体等の取扱い
公共的団体等については、新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、統合について調整に努めるものとする。
(1)各町村共通の団体について
 1.3町村共通の団体は、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
 2.統合に時間を要する団体は、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。
(2)各町村独自の団体について
  当面現行のとおりとし、必要に応じて新市において調整する。
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21 社会福祉協議会の取扱い
(1)社会福祉協議会については、それぞれの事情を尊重しながら合併を支援する。
(2)社会福祉協議会への事業委託については、社会福祉協議会の事情を尊重しながら調整に努める。
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22 地方税の取扱い
(1)個人の市町村民税の納期は、4期(6月・8月・10月・12月)とし、最終納期を角館町の例により12月28日とする。税率は3町村に差異がないため、現行のとおりとする。
(2)法人等の市町村民税の均等割については、3町村に差異がないため、現行のとおりとする。法人税割の税率については、田沢湖町、西木村の例により12.3%とする。
(3)固定資産税の賦課に係る土地評価額については、評価額の不均衡が見込まれるものもあり、合併後の評価換えにおいて、調整を図るものとする。
(4)軽自動車税の納期については、角館町、西木村の例により4月1日から4月30日までとする。
(5)たばこ税については、3町村に差異がないため、現行のとおりとする。
(6)入湯税については、田沢湖町、西木村の例により入湯客1人1日150円とする。
(7)特別土地保有税については、3町村に差異がないため、現行のとおりとする。
(8)鉱産税については、3町村に差異がないため、現行のとおりとする。
(9)前納報償率については、角館町の例により0.5%×納期前月数とし、1納期に係る限度税額は、田沢湖町、西木村の例により20万円とする。
(10)国民健康保険税については、算定方式を所得割、資産割、均等割、平等割の4方式とし、税率については、できるだけ大幅な変動が生じないよう調整に努め、新市の賦課時に決定する。納期については、6期とし最終納期を12月28日とする。
(11)都市計画税については、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、新市において事業の見直しを含めた検討を行い、将来的に廃止の方向で調整する。
(12)納税貯蓄組合に係る事務費補助金については、合併時に再編することとし、奨励的補助金は、新市において廃止する。
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23 使用料、手数料等の取扱い
(1)3町村で差異のない使用料及び手数料については、現行のとおりとする。
(2)3町村で差異のある使用料及び手数料については、新市における住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、負担公平の原則から、適正な料金のあり方等を合併時に統一するよう調整する。
(3)各種施設等の使用料については施設の内容、建設年度が異なることから、原則として現行のとおりとする。ただし、同一又は類似する施設等の使用料については可能な限り統一に努める。
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24 補助金、交付金等の取扱い
補助金、交付金等の取扱いについては、制度の経緯や実績を考慮しつつ、公共的必要性・有効性・公平性の観点から、次の方針に基づき予算措置の段階で調整する。
(1)3町村で同一又は同種の補助金、交付金等については、関係団体等の協力を得て、制度の統一化に向け調整する。
(2)独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、これまでの実績、効果を考慮し、調整する。
(3)統廃合できる補助金、交付金等については、統廃合に向け調整する。
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25 国民健康保険事業の取扱い
(1)保険給付事業については、3町村に差異がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(2)保健事業については、3町村の事業の現状を踏まえ、3町村で差異のあるものは合併時に再編するものとし、3町村で差異がないものは、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
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26 介護保険事業の取扱い
(1)被保険者の資格管理等に係る事務については、3町村に差異がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(2)保険給付の内容については、3町村に差異がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
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27-1 各種事務事業
各種事務事業については、次の事項に留意し、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、その一元化に向け調整する。
(1)3町村が実施している同一あるいは類似の事務事業については、合理化、効率化に向け調整する。
(2)3町村が実施している独自の事務事業については、経緯・実情を考慮し調整する。
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27-2 国際交流・広域交流事業
姉妹提携・友好提携など、3町村で実施している各種交流事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
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27-3 広報広聴関係事業
(1)新市において、広報誌を発行する。
(2)新市において、ホームページを開設する。
(3)その他の広報広聴関係事業については、新市において調整する。
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27-4 納税関係事業
(1)申告受付事務は、新市において調整する。
(2)その他納税関係事務及び事業については、次の区分により調整する。
  1.合併時までに調整するもの
  2.新市において調整するもの
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27-5 電算システム事業
電算システム事業については、合併時に住民記録関連電算機器及びシステムを統一し、ネットワークシステムにより運用する。ただし、単独処理業務システムにつ いては、合併時までに調整する。
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27-6 消防防災関係事業
(1)消防団については、各町村の分団等の組織は現行のとおりとするが、全体の組織編成等については、合併時までに検討するものとする。
(2)防災関係事業については、新市において調整する。
(3)地域防災計画及び消防計画は、新市において新計画を策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
(4)その他の消防防災関係事務及び事業については、合併時に再編する。
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27-7 交通安全関係事業
(1)交通安全計画については、新市において新計画を策定する。
なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
(2)その他の交通関係事業については、新市において調整する。
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27-8 地域交通対策関係事業
生活バス路線維持、町営バス、秋田内陸縦貫鉄道等の公共交通機関の確保・充実に関する事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
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27-9 保健衛生事業
保健衛生事業については、住民の疾病予防や健康増進を図るよう調整する。
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27-10 病院及び診療所
(1)病院については、新市に引き継ぐものとし、名称を市立田沢湖病院、市立角館総合病院とする。
(2)病院事業については、地方公営企業法の全部を適用とし、事務の体制等については合併時までに調整する。
(3)診療に係る諸証明の手数料(主な文書料)については、合併後に統一するよう調整する。
(4)診療所については、新市に引き継ぐものとし、体制や運営等については合併時までに調整する。
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27-11 障害者福祉事業
障害者福祉事業については、次の区分により調整する。
(1)国又は県等が定める制度については、その要綱等に準拠しながら調整する。
(2)国又は県等が定める制度で、各町村が独自にその制度の充実を図っている事業については、現行のとおり新市に引き継ぐことを基本に調整する。
(3)各町村が独自に実施している制度又は事業については、現行のとおり新市に引き継ぐことを基本に調整する。
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27-12 高齢者福祉事業
(1)老人保健福祉計画については、新市において新計画を策定する。
(2)高齢者福祉事業の各制度については、サービスの低下を招かないよう調整する。なお、利用料等の住民負担については、適正な料金となるよう調整する。
々駛瑤聾等が定める制度については、その要綱等に準拠しながら調整する。
国又は県等が定める制度で、各町村が独自にその制度の充実を図っている事業については、現行のとおり新市に引き継ぐことを基本に調整する。
3督村が独自に実施している制度又は事業については、現行のとおり新市に引き継ぐことを基本に調整する。
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27-13 児童福祉事業
児童福祉事業については、次の区分により調整する。
(1)国又県等が定める制度については、その要綱等に準拠しながら調整する。
(2)各町村が独自に実施している制度又は事業については、合併時までに調整する。
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27-14 保育事業
(1)保育所は、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、運営形態については、新市において検討する。
(2)保育内容は合併時現行のとおりとし、合併後に再編する。
(3)保育料については、国の基準を原則に新市において定める。へき地保育所の保育料については、合併後段階的に調整していく。
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27-15 生活保護事業
生活保護事業については、新市において福祉事務所を設置し、国又は県等が定める各種の制度について、その法令・要綱等に準拠しながら実施する。
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27-16 その他の福祉事業
その他の福祉事業については、次の区分により調整する。
(1)国又は県等が定める制度については、その要綱等に準拠しながら調整する。
(2)各町村が独自に実施している制度又は事業については、次の区分により調整する。
  1.合併時までに調整するもの
  2.合併時に再編するもの
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27-17 環境衛生事業
(1)直営の火葬場、公営墓地は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
(2)環境衛生事業については、住民が清潔な環境で生活できるよう調整する。
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27-18 環境対策事業
(1)環境対策事務及び事業については、再編に向けて次の区分により調整する。
 1.現行のとおり新市に引き継ぐもの
 2.新市において調整するもの
(2)環境保全の推進については、新市において新たな基本計画を策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
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27-19 ごみ収集運搬業務事業
ごみ収集運搬業務事業については、事業の一元化に向け調整するものとする。
(1)ごみの分別・収集については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。ただし、収集区域、分別方式及び収集回数については、新市一般廃棄物処理計画を策定のうえ、調整する。
(2)ごみ処理に関する諸制度については、合併時までに調整する。
(3)ごみ処理に関する施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
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27-20 農林水産関係事業
(1)農林業の振興に関する計画は、新市において作成する。
(2)農業生産支援制度は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
(3)新たな米政策に関連する事業は、合併時までに調整する。
(4)畜産関係事業は、合併時までに調整する。
(5)土地改良関係事業は、田沢湖町の例を基本に調整する。ただし、採択済み事業は現行のとおり新市に引き継ぐ。
(6)林業関係事業は、合併時までに調整する。
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27-21 商工・観光関係事業
(1)中小企業振興対策事業は、角館町の例により調整する。
(2)中小企業事業資金融資制度は、田沢湖町の例により調整する。
(3)観光施設については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4)観光イベント及びPR事業は、主催団体と協議の上、新市において調整する。
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27-22 勤労者・消費者関連事業
勤労者・消費者対策事業は、勤労者支援及び消費者保護の観点から新市において調整する。
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27-23 建設関係事業
(1)都市計画マスタープラン及び都市計画区域については、新市において新たに策定する。なお、それまでの間は現行のとおり新市に引き継ぎ運用する。
(2)町村道については、すべて市道として引き継ぐものとする。なお、新市において市道認定基準を新たに策定する。
(3)除雪計画については、新市において新たに除雪計画を策定する。
(4)公営住宅及び使用料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(5)用地取得については、合併後3年を目途に地理的条件を考慮しつつ、公平性・ 公正性が確保されるよう取得額算定方法を調整する。なお、それまでは現行のとおりとする。
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27-24 上・下水道事業
(1)上水道(簡易水道、小規模水道を含む)事業について
 1.上水道事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、健全運営と普及率の格差是正に努めるものとする。
 2.加入金等の取扱いについては、合併時に角館町の例に統一する。
 3.上水道使用料については当面現行のとおりとし、合併後の統一に向けて段階的に調整する。
(2)下水道(公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、林業集落排水、簡易排水を含む)事業について
 1.下水道事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、健全運営と普及率の格差是正に努めるものとする。
 2.受益者負担金については、認可されている計画事業は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
 3.下水道使用料については当面現行のとおりとし、合併後の統一に向けて段階的に調整する。
(3)合併処理浄化槽設置事業について
 1.補助金交付型事業の補助金限度額については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
 2.市町村設置型事業(個別排水処理施設を含む)の受益者分担金及び使用料については、平成18年度までは、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(4)設備整備補助金等の制度について
 1.水洗便所改造資金助成制度については、合併後5年間は現行のとおりとする。
 2.田沢湖町独自の助成制度については、合併時に廃止する。
 3.西木村独自の集落排水環境整備費補助金については、合併後5年間はその例により、新市に引き継ぐものとする。
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27-25 学校教育事業
学校教育関係事務及び事業については、引き続き教職員の資質の向上や施設の整備に努め、教育環境の充実を図ることを基本に調整する。
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27-26 社会教育事業
社会教育関係事務及び事業については、社会教育環境の充実を図ることを基本に調整する。
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27-27 文化振興事業
文化振興関係事務及び事業については、同一又は類似する事業の統合若しくは再編を基本に調整する。
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27-28 その他の事業
(1)行政改革大綱などの各種計画については、新市において新計画を策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
(2)その他の事業については、経緯や実情を考慮しつつ調整する。
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28 新市建設計画
新市建設計画は、別添のとおりとする。
PDFファイル 新市建設計画PDF(980KB)
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