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消費生活

借金問題(多重債務)

借金問題イメージ

長引く不況や雇用状況の悪化などにより、生活費が不足し、借金を頼りにする人が増えてきています。多重債務は人ごとではありません。

消費生活相談窓口では、借金の整理が必要な相談者が専門的解決方法を得られるように、借入先や借金の金額などを聞き取りし、秋田弁護士会や秋田県司法書士会の法律相談(初回相談30分以内無料)に誘導しています。

借金問題は解決できます。一人で悩まずに早めにご相談下さい。


債務整理の方法

裁判所からの通知や、弁護士・司法書士からの受任通知により、債権者からの取立ては止まります。
※経済的の余裕の無い場合には、法テラスによる弁護士費用等の援助を受けられる場合があります。



特定調停

簡易裁判所に申し立てをして、調停委員の仲介を受けながら、債権会社との話し合いによって解決する方法。自分で簡易裁判所に行く時間的余裕のある方、借金をしている金融会社が少ない方などに適しています。

費用は債権者1社あたり700円程度ですが、交渉結果には強制力があり、約束した支払いをしない場合は強制執行を受けることがあります。


個人再生手続き

地方裁判所に申し立てをして、借金の一部を原則3年〜5年で給料などから返していく方法。債務総額が住宅ローンを除いて5,000万円以下で将来にわたり継続的な収入がある方、ローン返済中の住宅があり手放したくない方などに適しています。通常は弁護士や司法書士に依頼します。



任意整理

裁判所を利用せずに、弁護士や司法書士に依頼して、債権者との話し合いによって解決する私的な方法。



自己破産

地方裁判所に申し立てをして、全財産をお金に換えて債権者に分配する方法。通常は弁護士や司法書士に依頼します。残金を支払う義務は無くなりますが、ギャンブルによる借金は認められない場合があります。官報に名前が掲載され、カードの使用ができなくなるなどの一定の制約を受けることになりますが、戸籍に載ったり選挙権などを失ったりすることはなく、破産後も通常の生活を送ることができます。



「貸金業法」が大きく変わりました

消費者金融やクレジット会社からお金を借りるときは、貸金業法のルールにしたがって借りることになります。

 

  • 借入残高の上限が年収の3分の1まで
    ※銀行からの借入や住宅ローン、自動車ローンなどは3分の1対象外
  • 一定額以上の借入は、年収の自己申告が必要
  • 専業主婦(夫)は配偶者の同意が必要
  • 新たな借入の上限金利が最高で20パーセント以下



「ヤミ金融」は犯罪です

「ヤミ金融」とは、国や都道府県で貸金業の登録を受けておらず、貸金業法の上限金利を大幅に超える高い金利でお金を貸し付けてくる違法業者のことをいいます。執拗な取立てを行い、時には家族や親せき、会社にまで被害が及ぶことも少なくありません。ダイレクトメールや勧誘電話の甘い言葉には気を付けて下さい。



「クレジットカード現金化」は危険です

現金化を目的としたクレジットカードの使用は、クレジットカード会社の規約により禁止されています。今すぐにでも現金が欲しい人にクレジットカードで商品を買わせ、商品代金の一部をキャッシュバックするといったやり口です。業者から受け取る金額以上にクレジット会社への借金が残り、苦しい状況がさらに悪化することになります。

消費生活に関するお問い合わせ

仙北市消費生活センター
電話:0187-43-3308 〒014-0392 秋田県仙北市角館町東勝楽丁19