都市計画区域内の低未利用地の利活用促進の減税措置について

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、都市計画区域内で譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。
これに伴い建設課では、確定申告に必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

※都市計画区域は「仙北市都市計画区域図」をご覧いただくか、建設部都市計画係までお問い合わせください。
※「低未利用土地土地等確認書」は、特別措置を確約する書類ではありませんのでご注意ください。　

適用対象期間

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に下記要件に該当する譲渡をした場合

主な対象要件

  1. 譲渡した方が個人であること。
  2. 都市計画区域内の低未利用土地などであること。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であること。
  4. 土地とその上物の取引額の上限額の合計が500万円を超えないこと。
    （ただし、令和5年1月1日以降に譲渡された低未利用土地等の内、用途地域内に所在する土地については、低未利用土地とその上物の取引額の合計が、800万円を超えない場合に適用対象になります。　
    5. 対象要件に加えて、譲渡前の土地が低未利用土地等であること及び、譲渡後に買主が土地の利用意向を有することについて、市役所の確認が必要となります。　　

低未利用土地などの確認に必要な書類

  • 低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）
  • 申請する土地等に係る売買契約書の写し
  • 譲渡後の利用についての確認書類（別記様式2－1もしくは2－2）
  • 申請のあった土地等に係る登記事項証明書
  • 以下の⑴～⑷のうち、いずれかの書類
    ⑴市が運営する空き屋バンクの登録が確認できる書類（物件登録完了通知書）
    ⑵宅地建物取引業者が、現況更地、空き屋または空き店舗である旨を表示した広告
    ⑶電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
    ⑷その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類（別記様式1-2など）
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確認書発行手数料

1件　　200円

申請書提出提出先

建設課都市計画係（角館庁舎　2階）

注意事項

申請から発行までには、添付書類の不備、申請書の記載漏れある場合のほか、案件によっては関係機関への照会などにより、日数を要することがありますので、税務署への手続き期限を考慮し、余裕をもって申請をお願いします。

お問い合わせ

  • 低未利用土地等の確認手続きについて
    建設課都市計画係　　電話:0187-43-2295
  • 空き屋バンクへの登録について
    まちづくり課　　電話:0187-43-3315
  • 長期譲渡所得に対する税金について
    税務課　電話:0187-43-1117

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